中国ビジネス・ローの最新実務Q&A
第124回
中国における製品品質を巡る問題(1)

黒田法律事務所
安江 義成 、竹田昌史

 

 中国は、その経済発展に伴い十数億人の人口を抱える巨大市場としての魅力を増し、多くの日本企業が中国国内での販売活動を強化している。販売活動にあたり製品の品質に関する法規制を知っておくことは非常に重要であり、今回から中国における製品品質を巡る問題について説明する。

中国における製品品質責任

 

Q1 以下のような場合、各社は損害賠償責任を負わなければならないのでしょうか。
小問(1) 中国国内で化粧品を製造、販売する甲社は、街頭で自社製品の試供品を無料で配ったところ、試供品を使った数人の消費者から顔に湿疹ができたと苦情が寄せられ、損害賠償を請求されました。
小問(2) 乙社で栽培された野菜をスーパーで購入した多くの消費者から、体調を崩したとの苦情が寄せられ、乙社は治療費等の損害賠償を請求されました。
小問(3) 旅行会社丙社は、世界遺産を巡る団体ツアーを企画しました。しかし、実際には約半年前から補修工事が行なわれており、世界遺産を見学できず、丙社はツアー参加者から旅行代金の返還等の損害賠償を請求されました。

A1 甲、乙及び丙社いずれも、中国の製品品質法等の法律規定に基づき、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。

  1. 中国における製品品質責任

 日本では、製品に欠陥があり、それが原因で消費者の生命・身体等に損害が発生した場合、その欠陥製品を製造した企業は、製造物責任法に基づく責任(いわゆるPL責任)を負わなければならない。
この点、中国においても、消費者の生命、身体及び財産を保護することを目的とした法制度が設けられている。1987年に施行された民法通則第122条では、製品の品質不合格により他人の財産または人身に損害を与えた場合に民事責任が生じる旨を規定するのみで、具体的規定を欠いていた。しかし、その後、中国経済の発展に伴い欠陥製品を巡る消費者と企業の紛争が増加するようになり、1993年に日本の製造物責任法に相当する製品品質法が制定された。そして、2010年7月には、契約関係にない当事者間で発生した不法行為に適用される権利侵害責任法が制定され、そのうちの第五章に製品品質責任が規定されている。もっとも、権利侵害責任法第5条では、別途特別法がある場合にはそれに従う旨を規定しており、製品品質法は権利侵害責任法の特別法に該当する。したがって、中国での製品品質を巡る問題を検討する場合、まず製品品質法について理解することが重要となる。

  1. 製品品質責任における「製品」

 製品に欠陥があり、人身及びその財産に損害が発生した場合、製品の製造者は損害賠償責任を負わなければならない(製品品質法第41条第1項)。そして、各小問で掲げた事例の場合、いずれも同法が適用される「製品」に該当するかが問題となる。

① 販売目的及び加工、製造の条件
製品品質責任が問題となる「製品」の内容は、権利侵害責任法では明確に規定されておらず、製品品質法第2条第2項において、加工、製造を経て販売に用いられる製品を意味すると定義されている。

(ア)販売目的の条件
「製品」は販売に用いられる製品である必要があり、具体的には営利目的で他人に引き渡され、販売を目的とする流通ルートに置かれた製品であることが条件となる。したがって、例えば、未だ製造過程にある半製品などが、何らかの原因で市場に出回り消費者に損害が発生したとしても、「製品」には該当しないため、製品品質責任は生じない。
これに対して、例えば、新製品の販売促進を目的に、企業が街頭において消費者に無料で試供品を配布した場合、当該試供品は「製品」に該当し、企業は製品品質責任を負わなければならない。確かに、試供品は無料で配布されているに過ぎず、直接販売されているわけではない。しかし、試供品を無料で配布する目的は、当該製品に対する消費者の関心を高め、最終的には消費者に当該製品の購入を促すことにある。そのため、試供品は、たとえ無料で配布されたとしても、販売目的で流通ルートに置かれた「製品」ということができる。また、製品を通じて利益を得ている者は製品の欠陥に基づく損失を負担しなければならないという製品品質責任の基本的考え方からすると、企業は、最終的に試供品の配布を通じて利益を得ている以上、無料配布であることを理由にその責任を逃れることはできない。
小問(1)の場合も、自ら配布した試供品により消費者に損害を与えた場合、同試供品は「製品」に該当し、甲社は製品品質法の適用を受け損害賠償責任を負う可能性がある。

(イ)加工、製造の条件
製品品質法が適用される「製品」は必ず加工、製造の過程を経ていなければならない。そのため、例えば、加工作業が加えられていない天然資源等は「製品」とはいえない。製品品質責任に関する監督行政機関である国家技術監督局による「中華人民共和国製品品質法条文解釈」の中でも、「加工を経ず自然に作られた物品、例えば、原石、採掘後に選別されていない状態の石炭、石油、天然ガス、農、林、牧畜、漁業産品には本法は適用されない」と規定されている。
しかし、上記規定をもって現在市場に出回っている農産物等の製品品質責任が免除されるものではない。例えば、一般に市場に出回っている農産物は、企業により必ず販売のための選別、包装作業が行われており、それらの選別、包装作業も加工作業とみなされるため、当該農産物は「製品」に該当するものと考えられる。
小問(2)の場合、乙社は自ら栽培した野菜をスーパーで販売しており、店頭販売のための野菜の選別やパックへの包装等を行なっている。そのため、その野菜は加工された「製品」に該当するといえ、乙社は製品品質法に基づく損害賠償責任を負う可能性がある。

② サービスの提供と製品品質責任
「製品」の定義では、加工、製造の過程と販売に用いられることが必要とされている。また製品品質法第2条第3項によると、建設工事とそれに使用する建築資材、部品及び設備を区別し、後者についてのみ同法が適用されると規定している。そのため、同法の適用関係は、製品が有形であるかまたは無形であるかによって区別されると考えられており、サービスの提供といった無形の製品には製品品質法は適用されない。
しかし、この場合も、不適切なサービスの提供により消費者に損害が発生した場合、当該サービス提供者の責任が免除されるものではない。すなわち、中国では消費者保護のための法律として、製品品質法以外に「消費者権益保護法」がある。そして、同法では、事業者がサービスを提供し、例えばサービスの内容及び費用が約定に違反している場合、当該事業者は損害賠償等の民事責任を負う旨が規定されている(同法第40条)。
小問(3)の場合、丙社はツアー参加者に旅行サービスを提供しており、同サービスは製品品質法上の「製品」には該当しない。
次に、丙社はツアー参加者を目的地まで連れて行っているため、形式的には約定に従ったサービスを提供しているように見える。しかし、丙社が企画した旅行プランは世界遺産を巡るツアーであり、ツアーの最も重要な要素が世界遺産の見学といえ、世界遺産を見学できなければ丙社は約定に従ったサービスを十分提供したとはいえない。また、当該世界遺産の補修工事は半年前から行なわれており、旅行会社であれば補修工事の情報を入手することは容易にできたはずである。したがって、実質的には、丙社によるサービスの提供はツアー参加者との約定に違反し、その責任は丙社にあるといえる。そのため、丙社は消費者権益保護法に基づき旅行代金の返還等の損害賠償責任を負う可能性がある。

製品品質責任の要件(「欠陥」の存在)

 

Q2 日系企業Y社は、プラスチックケースA(以下、「製品A」)を中国で製造販売していました。製品Aは弁当の容器として販売されていたところ、製品Aを購入した数人の消費者が体の不調を訴え入院しました。当初食中毒と考えられていましたが、製品Aの原材料の一つである成分Bが原因であることが判明しました。成分Bは高温で長時間熱を加えられると有害物資に変わる性質を持っており、その有害性は業界でも議論されていましたが、未だ国家標準や業界標準では明確に禁止されていませんでした。この場合、Y社は製品品質責任を負うことになるのでしょうか。

A2 Y社は、製品品質責任を負う可能性が高いといえます。

  1. 製品品質責任における「欠陥」

 企業が製品品質責任を負うための要件は、製品上の欠陥の存在、欠陥に基づく消費者の人体や財産への損害の発生である。そして、それらのうち最も重要な要件が「欠陥」の存在であり、本件の事例においても、製品Aに成分Bが含まれていることが製品上の「欠陥」に該当するかが主に問題となる。
「欠陥」については、製品品質法第46条において、以下のような二つの場合を指すと規定されている。
(ⅰ) 製品に人身及び他人の財産の安全に危害を及ぼす不合理な危険が存在すること
(ⅱ) 製品に人体の健康、人身及び財産の安全を保障する国家標準、業界標準がある場合には、当該標準に合致しないこと

  1. 不合理な危険((ⅰ)の欠陥)

 人身及び他人の財産の安全に危害を及ぼす不合理な危険の有無を判断する場合、通常、以下のような幾つかの判断要素を考慮しながら危険の不合理性を総合的に判断するものと考えられている。

  1. 製品の一般的な用途

製品には通常予定された用途があり、消費者もその用途を理解した上で当該製品を購入する。そのため、当該製品は予定された用途に応じて消費者が通常期待する程度の安全性を具備する必要がある。したがって、消費者がその用途どおりに製品を使ったにもかかわらず、人身及び財産の安全に危害が発生した場合、当該製品は予定された用途に応じた安全性を十分具備せず、不合理な危険があると判断される可能性が高くなる。
これに対して、当該製品が通常予定された用途に応じた安全性を具備しているにもかかわらず、消費者が全く別の用途に当該製品を使用し、その結果消費者に危害が発生した場合には、直ちには「欠陥」があるとはいえない。当該危害が、消費者の使用目的や使用方法等に問題があるために発生したものであれば、その危険は不合理なものとはいえないからである。

  1. 製品の性質、原材料等が持つ特徴

 製品の性質や原材料の種類、内容等も不合理な危険であるかを判断する要素となる。企業は、その製品の用途等から考えて適切な原材料を選ぶ必要がある。そして、その原材料を使うと予定された用途に従って製品を十分使用できない場合または使用者の身体や財産に危害を与えかねない場合、製造者である企業は、別の原材料を検討しなければならない。

  1. 製品の使用期間

 製品は使用期間が長ければ長いほど、製品としての劣化も生じることになる。そのため、製品品質上の問題により消費者に損害を生じた場合、消費者が当該製品をいつ購入したのかも不合理な危険の有無を判断するための重要な要素となる。

  1. 製品に付された表示

 製品上に、その適切な使用方法等を記載、表示することは、「欠陥」を判断するためには重要である。例えば高圧の電流等を使う機械の場合、その使用方法を誤ると使用者の身体等の安全を脅かしかねない。そして、企業が当該機械の適切な使用方法や禁止される使用方法を明確に表示すれば、消費者は誤って高圧電流に感電するといった危険を回避することができる。したがって、製品に関する適切な使用方法等の情報を十分提供しているか、その表示内容も不合理な危険性の有無を判断するための重要な要素となる。

  1. 法定基準((ⅱ)の欠陥)

 国家標準、業界標準とは、標準化法に基づき、ある技術基準について全国的に統一する必要がある場合、または全国統一の必要はないが一定業種の範囲内で統一の必要がある場合に定められる基準を指す(標準化法第6条)。例えば、国家標準であればGBの記号、業界標準については、業界ごとに定められた記号(例えば通信はYD等)で表示される。そして、国家標準、業界標準の中でも、その重要度、人体への健康等の影響の程度に応じて、強制標準、任意標準に分けられている(標準化法第7条)。

  1. 法定基準と不合理な危険の関係((ⅰ)及び(ⅱ)の関係)

 企業が実際に製品を製造する場合、自社の製品に関する国家標準、業界標準がある場合には、まずはそれに従うべきである。
しかし、国家標準や業界標準を満たしていたとしてもまたは各法定基準で特段制限が加えられていないとしても、製造者である企業は直ちに自らの製品品質責任を免れるわけではない。仮に製品が法定基準を満たした場合であっても、上記の不合理な危険があると判断される場合には、企業は製品品質責任を負う。

  1. 本件の場合

 本件の場合、Y社の業界基準等では成分Bの使用に関する明確な規定がなく、Y社がAを製造する際に成分Bを使用したことが直ちに法定基準に反するわけではない。したがって、製品Aに成分Bが含まれていることは、上記(ⅱ)の「欠陥」には該当しない。
これに対して、上記(ⅰ)の「欠陥」には該当する可能性が高い。すなわち、製品Aは弁当の容器として販売されているが、食事の際に弁当を容器に入れたまま電子レンジ等で温めることは、通常の用途の範囲内にあり、Y社としては、製品Aが電子レンジ等で使用されることを想定して、製品の安全性を検討しなければならない。にもかかわらず、有害物質に変わる可能性がある成分Bを原材料として使用しており、製品Aの安全性に著しく欠けるといえる(上記①の要件)。また、成分Bが有害物質に変化しうることは既に業界でも議論されており、Y社も成分Bのリスクを十分認識していたといえる。そして、製品Aが電子レンジ等で熱を加えて使用される可能性が高いことや消費者が有害物質を口から摂取しやすい製品であることを考えると、Y社は製品Aの原材料変更等の措置を採るべきであったといえる(上記②の要件)。さらに、消費者の人体に有害な成分が製品に含まれている以上、例えば、一定温度以上または一定時間以上の加熱禁止といった注意書きをして消費者に十分注意喚起すべきであった。仮に企業がそのような注意書きを十分していれば、消費者は成分Bの加熱による危険を回避できたはずである。(上記④の要件)。これらの事情を考慮すると、製品Aには不合理な危険があり「欠陥」に該当すると判断され、Y社は製品品質責任を負う可能性が高い。

 

 

 


連載記事「中国ビジネス・ローの最新実務Q&A」 (2000年1月-2011年8月掲載)のバックナンバーです。
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