知っておこうフィリピン法

第1回 日本人とフィリピン人の国際結婚

皆さん、こんにちは。Poblacionです。 今回は、結婚という興味深い話題について探っていきましょう。
フィリピン法の下で婚姻を成立させるためには、下記の要件を満たさなければなりません。

さらに、フィリピン国内で日本人とフィリピン人が結婚する場合には、下記の手続要件も満たす必要があります。

結婚許可証の申請は、フィリピン国籍を有する者の居住地の市・町の地方民事登録官事務所で行います。二人のうちのいずれかに離別歴又は死別歴がある場合、死別した配偶者の死亡証明書又は先の婚姻に関する裁判所の無効命令、もしくは離婚証明書の提出も必要になります。

発行された結婚許可証は、フィリピン国内のいずれの場所でも有効となり、その有効期間は120日です。なお、例外的な状況の場合、結婚許可証の要件が免除となることもあります。

挙式の場で署名した婚姻証明書は、地方民事登録官事務所に送付され、登録されます。日本国籍を有する者は、日本国内の住所がある市区町村の役所又は在フィリピン日本国大使館もしくは領事館においても婚姻の届出を行う必要があります。

日本人とフィリピン人の結婚は、日本国内や第三国でも行うことができます。フィリピン法上、第三国で結ばれた婚姻関係は、その婚姻が執り行われた国の法律に従ったものであれば有効となります。但し、婚姻が執り行われた国で有効とみなされる婚姻であっても、フィリピンでは認められない例もいくつかあります。例えば、18歳未満の者同士の婚姻、重婚、複婚(イスラム教の婚姻を除く)、精神障害により婚姻上の義務を果たすことができない者による婚姻及び近親婚がこれに含まれます。

フィリピン国籍を有する者が日本国内で結婚する場合には、フィリピン共和国大使館又は領事館から婚姻要件具備証明書(LCCM)を取得する必要があります。LCCMの申請には、当事者である二人がフィリピン共和国大使館又は領事館に出向く必要があります。フィリピン国籍を有する者が初婚である場合、必要な提出書類は以下の通りです。

一方、日本国籍を有する者について必要な提出書類は以下の通りです。

フィリピン国籍を有する者に結婚歴があり、フィリピンの裁判所から婚姻無効の決定を受けている場合には、裁判所による無効命令及び判決登録に関する公証済み謄本の提出も必要です。

フィリピン国外での離婚歴がある場合は、まず、フィリピンの裁判所による離婚承認判決を取得しなければなりません。その後、フィリピン国外での離婚に関する承認判決の公証済み謄本(前配偶者が日本人である場合には、離婚の場所と日付が記載されている戸籍謄本も添付)を、フィリピン共和国大使館又は領事館に提出する必要があります。

フィリピン国籍を有する者に死別歴がある場合は、死別した配偶者に関するNSO発行の死亡証明書を提出しなければなりません。

なお、挙式を終えた二人は、日本の行政上必要な登録に加え、婚姻の事実をフィリピン共和国大使館又は領事館に届け出る必要があります。

2015/7/13

*本記事は、フィリピン法務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。 また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。 フィリピン法務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談下さい。

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