東京弁護士コラム

第14回 民法(債権法)の改正について

現行民法のうち契約等の債権関係の規定は、明治29年の制定から約120年間ほとんど改正されませんでした。それは、債権法が、特別法や判例により補完されたこと、債権法の規定の多くが任意規定であり当事者が契約により修正することができたことなどから、重要性が高くなかったからです。
しかしその後、社会・経済は大きく変化し、多数の判例や解釈論が民法の条文にかかわらず実務に定着したため、基本的ルールが見えない状況となりました。そこで、社会・経済変化に対応し、国民にわかりやすい民法とするために、平成29年5月26日に債権法の改正が成立しました。本稿では、そのうち重要5項目について簡単にご紹介します。

【消滅時効】

【法定利率】

【保証】

【債権譲渡】

【約款】

以上の改正民法(債権法)は、2020年4月1日に施行されます。ただし、施行日には次の2つの例外があります。

以上

2019/04/01

*本記事は、法律に関連する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談下さい。

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執筆者

パートナー 弁護士  飯田 直樹