台湾弁護士

蘇 逸修

台湾弁護士

国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱やサービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。

主な取扱案件

・日本の上場企業A社と台湾企業B社のM&A案件
日本の上場企業A社による台湾企業B社の株式取得案件について、日本企業側の法律顧問及び代理人を務め、株式譲渡契約書の作成、台湾側との交渉、台湾当局への許認可申請など、様々なサポートを行った。

・日本の上場企業A社の台湾子会社の台湾人総経理による背任、文書偽造に関する刑事事件及び民事事件
日本の上場企業A社の台湾子会社の台湾人総経理による背任、文書偽造事件において、日本企業側の刑事事件の告訴代理人及び民事不当利得請求事件の代理人を務め、刑事事件及び民事事件ともに勝訴判決(確定)を取得した。

・日本の上場企業A社の台湾取引先である台湾企業による違約行為に関する紛争事件
日本の上場企業A社の台湾取引先である台湾企業による違約行為に対して、日本企業側の代理人として、裁判所への仮処分申請、台湾企業との交渉などによって、当該台湾企業の違約行為を取りやめさせた。

・日本人夫と台湾人前妻の間の親権紛争事件
日本人夫と台湾人前妻の間の親権紛争事件において、日本人夫の代理人として、台湾人前妻と交渉し、台湾人前妻に「子供の引渡し」、「子供の出国禁止」などの請求を取り消させた。

・日本企業A社の台湾取引先である台湾企業による債務不履行に関する紛争事件
日本企業A社の台湾取引先である台湾企業による債務不履行に対して、日本企業側の代理人として、日本企業側の代理人を務め、全勝判決(確定)を取得し、強制執行も行った。

・日本の大手企業A社の台湾駐在員事務所による違法行為の嫌疑につき台湾当局による調査行為への対応
台湾当局による調査行為によって日本の大手企業A社の台湾駐在員事務所が違法行為の疑いをかけられたことにつき、日本企業側の代理人として、関連法規、判例を調査した上で、台湾当局を説得し、台湾当局に次の調査、処罰手段を取りやめさせた。

・日本の大手企業A社の台湾進出案件をサポート
日本の大手企業A社による台湾子会社の設立について、法人設立の手続きのコンサルタント、会社定款、就業規則または雇用契約の作成など、様々なサポートを行った。

・日本の上場企業A社と台湾の上場企業B社とのOEM・ODM取引
日本の上場企業A社と台湾の上場企業B社とのOEM・ODM取引について、日本企業側の法律顧問及び代理人を務め、取引基本契約書の作成、台湾側との交渉など、様々なサポートを行った。

・日本人が台湾で交通事故に遭った時の関連処理
日本人が台湾旅行中に規則違反のバスに衝突されて負傷した。弊職は負傷した日本人を代理して、事故を起こした運転手に対し刑事告訴を提起し、かつ当該運転手及びその所属先の旅客運送会社に対し附帯民事訴訟を提起して賠償請求し、最終的に、被害者が確実に賠償金を得られるようにした。

・企業向けに法律に関する各種講座を実施
各企業のニーズに基づき、企業の主管者又は従業員に各種の教育訓練カリキュラムを提供。弊職は2017年1月現在、多くの日本及び台湾の企業に向けて、会社法、公正取引法、労働基準法、営業秘密法、債権回収、信用管理、契約作成、贈収賄の防止、知的財産権等についての法律講座を数十回行っている。

・インターネット関連会社の各種ウェブサイト規約のレビュー・修正
出会い・マッチングサイト、オンラインゲーム、レストランのオンライン予約、映画及び写真のオンライン販売等を含め、近年、台湾市場に進出し事業を展開する日本のインターネット関連会社はますます増加している。
各社が日本で使用しているウェブサイト規約は台湾法の規定に合致しているとは限らないため、弊職は、クライアントの利益を踏まえて、当該日本版規約をレビューした上で、台湾の法令に合致する日本語版及び中国語版の規約になるよう修正した。

・クライアントのために悪意の顧客クレーム事案を処理
台湾でレストラン経営又は食品販売を行っている業者は、料理又は食品中に異物が混入している等の不条理な理由で業者に賠償を要求する悪意の消費者にしばしば遭遇する。弊職は、クライアントの利益を踏まえて、クライアントを代理して当該消費者と何度も交渉を行い、かつクライアントが満足する方法で問題を円満に解決した。

・日本人の刑事弁護
日本人甲は、A社を離職した後、業務内容がA社と類似したB社を自ら設立した。後にA社の業績が大幅に下降した。
A社は、甲がA社の従業員を不当に引き抜きかつA社の機密資料を窃取・利用したとして、甲に対し、背任、営業秘密侵害等についての刑事告訴を提起した。弊職は甲の弁護人を務め、不起訴処分という完全勝利の結果を得た。


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