中国における労働案件

1 中国子会社における労働争議

近年、中国においては、労働条件の不満等を理由とした労働争議が頻発しています。労働争議については、初期段階での対応を誤ると規模が拡大化し、期間も長期化する傾向にありますので、初期段階での対応が非常に重要となります。初期段階で適切な対応を採るためには、労働争議を想定した対応マニュアルを作成し、労働争議発生の際には、作成した対応マニュアルに従った対応を速やかに取ることができるようにしておく必要があります。
また、初期段階での対応に不備があったとしても、その後の事態収拾に向け、適時に、適切な対応を行っていく必要があります。この際、中国子会社の所在する地元の中国当局と協力しながら進めることで、早期に事態収拾が図れる場合もあります。

2 中国子会社における整理解雇

中国においてビジネスを展開する企業にとって、労働賃金の上昇に伴い、中国子会社の合理化とそれに合わせた整理解雇を実行する必要が生じてきています。
整理解雇を実行する際には、中国の労働関連法令に従うことはもちろんのことですが、できるだけ整理解雇の対象となる従業員からの不満が出ないように実行する必要があります。
具体的には、整理解雇の実行前に従業員向けの説明会において、受けられる待遇(経済補償金等)、今後の手続等を説明する必要があります。
また、整理解雇実行の際には、事前に中国の子会社が所在する地元の中国当局に通知し、同当局と協力しながら進めることも、不測の事態が発生することを押さえるためには効果的です。

3 中国子会社における労務管理

労働問題の発生を回避するためには、日頃からの労務管理が重要となります。
特に、労働争議の場合、労働条件の不満が発生の一因であることが多いため、そのことに配慮した労働契約及び就業規則を作成する必要があります。

4 当事務所の取り扱い業務

当事務所では、これまでに、労働争議が発生した現場に赴いた上での沈静化に向けた対応や、中国の子会社が所在する地元の中国当局と協力しながらの整理解雇実行等の現場での対応を含め、数多くの中国における労働案件を取扱った経験があります。
このため、それらの経験を活かし、中国における各労働案件について、クライアントのご要望に合わせたアドバイス及び対応を適時に提供することが可能です。
中国における労働案件に関する主な取り扱い業務は以下のとおりです。

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