業務範囲

当事務所は、対象地域別では中国・台湾案件、対象分野別では主に知的財産権案件を数多く手掛けています。
中国・台湾案件では、外商投資企業の設立における契約書類の作成や会社登記等の諸手続き、合弁相手企業や政府当局との交渉、中国国内企業に対するM&A、現地企業のデュー・ディリジェンス等の投資案件や、輸出入契約・アンチ・ダンピング・独禁法関連の通商分野、外商投資企業の労務管理等企業活動において多方面からサポートをしております。
知的財産権分野においては、特許権・実用新案権・意匠権・著作権の侵害紛争・訴訟の対応、無効審判、商標不使用取消審判請求、模倣品対策等多岐にわたり、日本企業が海外において特許訴訟を行う際には、現地の提携法律事務所と協働して対応にあたっています。
また、日本企業の海外拠点における知的財産管理や海外技術移転に伴う契約書類の作成、職務発明規程作成等についてのご相談も数多く承っています。
その他、新興国や成長市場への投資案件、デジタルコンテンツを利用したインターネットビジネス、スポーツマーケティングといった分野においても豊富な経験を有しています。

知的財産関連業務

契約書作成、特許出願、 商標出願、意匠出願

訴訟/紛争

知的財産関連訴訟、国際仲裁、労働関連訴訟

投資分野

M&A、海外進出、会社設立、撤退・会社清算手続・事業再編案件

労務分野

各種契約・規定の整備、退職後の競業禁止義務に関する案件、整理解雇案件、労働争議対応、入国管理法・移民法関連業務  

通商分野

アンチ・ダンピング法関連業務

金融分野

プロジェクト・ファイナンス案件、クロスボーダー・リース案件、コーポレート・ファイナンス

コンプライアンス

コンプライアンスマニュアルの作成、コンプライアンス研修の実施 

海外事業関連業務

中国案件台湾案件フィリピン案件、インドネシア案件、その他各国

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