フィリピン案件

フィリピンへの投資

近年、フィリピン経済の動向が上向きであることから、多くの企業がフィリピンへの投資を検討しています。ただし投資家には、遵守すべき一定の条件や義務が、フィリピン法によって課されています。これらは、登録手続の間だけではなく、企業の活動期間全体を通して適用されます。当事務所では、フィリピンに投資する可能性のある企業や既にフィリピンで活動している企業に対し、下記事項に関する法的助言及び支援をご提供することができます。

  • フィリピン企業の設立及びフィリピン国内におけるその他種類の事業所の設立
  • 会社設立後の許認可の取得
  • 投資促進機関への登録
  • 法令順守(議事録、秘書役証明書の作成及びその他報告義務を含む)
  • M & A
  • フィリピン企業の更生、解散又は清算
フィリピンの企業又は個人との契約

フィリピンで活動する殆どの会社にとって、契約の締結は基本的行為です。ただし、フィリピン法に基づき、特定の書式に従わなければならない契約もあれば、効力を生じさせるために登録又はその他行為が必要となる契約もあります。当事務所では、フィリピンの企業又は個人との契約締結を希望されるお客様に対し、下記の法律サービスをご提供することができます。

  • フィリピンの企業又は個人との契約の作成、交渉及び締結
  • フィリピン法の下における契約の検討及び有効性の確認
  • 登録及びその他義務に関する支援
フィリピンにおける労使案件

フィリピンは、非常に厳しい労働法が制定されている国の一つです。フィリピン人労働者の雇用を今後予定しているか、現在している企業は、そのようなフィリピンの労働法上の義務を認識し、遵守しなければなりません。当事務所では、下記についてご支援することができます。

  • 雇用契約及びサービス契約の作成
  • 雇用上の権利及び給付、並びにその他就労規則に関する助言
  • 労務問題のクレーム及び解雇事案への対処
  • 従業員による同盟罷業、ストライキ及びその他共同行為への対応
  • 外国人に適切な査証及び就労許可証取得の支援
知的財産権

知的財産は、フィリピンにおいて新しい法律分野です。政府及び民間セクターの両方において、知的財産権の推進及び保護の必要性に対する認識が高まりつつあります。当事務所では、フィリピン内外の知的財産権保有者に対し、下記のサービスをご提供することができます。

  • フィリピンにおける商標、特許及び著作権の登録
  • ライセンス契約の作成、検討及び登録
  • 侵害の訴えに対する対応、及び知的財産権保護のための手続開始における支援
フィリピンの企業又は個人との紛争

フィリピンは訴訟の多い社会です。裁判所への訴訟提起は、自分の権利を行使するために一般的に行われる手段です。しかしながら、フィリピンで訴訟を提起することは、それほど簡単ではありません。訴訟当事者となる者は、実体法についてしっかり把握しているだけでなく、前提条件、時効、期限及びその他方式等、手続上の規則についても認識していなければなりません。従いまして、フィリピンにおける訴訟又はその他の代替的紛争解決手段にかかわる人又は企業にとって、フィリピンの法律及び手続規則を理解し遵守することは重要です。当事務所は、下記事項に関する法的支援及びその他必要なサービスをご提供することができます。

  • フィリピンの企業又は個人との訴訟、並びに訴答及びその他書面の作成における支援
  • フィリピンの企業又は個人との仲裁、及び他の代替的紛争解決手段
  • 行政訴訟及び政府機関がかかわるその他紛争
  • 外国の判決及び仲裁判断の執行を含む、判決の執行
その他のフィリピン関連案件

上記以外に、当事務所では、下記を含むフィリピン法に関連する事項について、法的支援をご提供することができます。

  • フィリピンの法令に関する調査及び助言
  • フィリピン人がかかわる家族法関連案件
  • フィリピンにおける刑事事件
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