【法人案件事例】

食品広告に関するリーガルチェック

日系企業A社はTV、インターネット、新聞等の各種広告を製作する広告代理店である。A社の顧客は主として日本と台湾の大手食品メーカーであり、当該台湾食品メーカーから依頼を受け、各種食品等の広告を制作している。台湾法では、食品広告で使用できる用語、成分、効能等について厳格に規定されている。
弊所はA社から依頼を受け、広告原稿内容の違法性についてチェックを行い、以下の対応を取った。
(1)A社からの依頼に基づき、顧客のTV、インターネット、新聞等の各種広告原稿における用語、写真および用語と写真の組み合わせが、台湾法の規定に違反していないかと確認した。
(2)衛生局からA社の広告に違法性があると指摘されたときには、A社にとって最も有利な判定を得るため、A社の代理人として衛生局に行き、説明を行った。

会社清算手続き

A社は給油装置などの製造等を主な業務とする日本法人であり、台湾人B氏らと合弁会社C社を台湾に設立した。後に、さまざまな原因によってA社とB氏側との関係が悪化し、A社はC社からの撤退、当初の投資の回収を希望した。一方、B氏側がA社の同意を得ずに無断でC社の営業を停止したため、双方に紛争が生じた。
弊所はA社から投資の回収、C社の解散等を希望して法的行動を取ることを依頼され、以下の対応を取った。
(1)A社の利益をふまえたB氏側との和解交渉を行い、仲裁手続きも申し立てた。
(2)仲裁手続きにおいて、和解が成立したため、弊所はA社側の清算人に就任して、C社の清算手続きを円滑に終了させ、本件を解決した。

企業の監査役就任

ホテル業者A社は以前より複数件の民事訴訟を弊所に委任しており、かつ弊所と顧問契約を締結している。A社の董事、監査役の人気が満了となり再選を行う際に、当時の監査役が再任を望まなかったため、弊所はA社から当該会社の監査役の担当を委任され、以下の対応を取った。
(1)A社の希望に基づき、弊所弁護士が監査役に就任した。
(2)A社の利益に基づいて、さまざまな社内規則、議事録などの監査作業を行った。

ウェブサイトに関するリーガルチェック

A社はネット上で有料マッチングサービスを提供する日系企業であり、当該マッチングサービスは既に日本でかなりの成功を収めていたため、サービスの範囲を台湾地域に拡大することを希望していた。弊所はA社から、同サービスが台湾の法令に合致しているか否かを確認するため、同サービスのビジネスモデル、利用規約等に対してレビューの実施と各種法令調査を行うことについて依頼を受け、以下の対応を取った。
(1)A社の利用規約、プライバシーポリシー規定等をレビューした。
(2)A社が発行するバーチャルポイントについて、台湾法に違反しているかの調査を行った。
(3)台湾法上、日本の資金決済法の「発行保証金の供託義務」に類するものがあるかなどの各種法律調査を行った。

営業秘密漏洩

台湾人A氏はもともとB社において勤務し、会社の業務を担当していたが、その後退職し、同年に日系企業C社に入社した。 C社はもともとB社の取引先であり、B社を通じて、台湾のメーカーから関連部品を仕入れていたが、その後B社との提携関係を終了した。 B社は、C社が自分の会社との取引を停止したのは、A氏がB社の仕入コストなどを漏洩したからであると考え、かつA氏が双方の「競業避止規定」に違反したと考え、よってA氏を被告として、高雄地方裁判所において訴訟を提起し、A氏に数百万新台湾ドルを賠償するよう請求した。
弊所はC社より依頼を受け、以下の対応を取った。
(1) C社の利益に基づいて、A氏の訴訟代理人に就任した。
(2)裁判所において、効果的な答弁を行い、第1審、第2審ともに、完全勝訴判決を勝ち取った。

化粧品法規違反事件

日系大手企業の台湾子会社A社は医薬品成分を含む日焼け止めクリームを輸入した。台湾の化粧品衛生管理条例によれば、医薬品成分を含む化粧品を輸入する場合、まず主管機関に対して許可を申請しなければならず、これに違反した場合、懲役等の処罰を受けることになっている。A社は許可を取得していたが、許可証の期限が過ぎており、台北市政府衛生局によって、A社が許可証の期限が過ぎた後もなお引き続き輸入を行っていたことが発覚したため、本事件は台湾地方検察署に移送して捜査された。
弊所はA社から依頼を受け、以下の対応を取った。
(1)化粧品の輸入に関する法令を調査、検討した。
(2)類似事件の有罪、無罪判例を調査し、適切な弁護を行い、不起訴処分を勝ち取った。

企業労務

企業は会社の従業員を若年化させ、キャリアの長い従業員の人事コストを削減し又は職務に適さない従業員を自主的に定年退職させる等の目的を達成するため、従業員に対して、台湾法における定年退職条件よりも優遇された条件により、従業員に自主的に早期定年退職をさせているケースがある。弊所は日系企業A社より、従業員を若年化させ、職務に適さない従業員を自主的に退職させる等の目的のため、当該会社の早期退職案の作成を依頼され、以下の対応を取った。
(1)法令上の定年退職規定を調查し、かつ、その他の会社の早期定年退職案を調査し、適切な早期定年退職案を作成した。
(2)当該早期退職案について、A社の従業員に説明会を行い、従業員に理解させ、受入させた。