退職後の競業避止義務について
台湾の有名な電子産業メーカーであるＡ社は、その従業員との間において、従業員が退職から１年以内に、Ａ社及びその関連企業の所在する国或いは地域で、直接または間接的に、Ａ社の業務またはそれと関連する事務と競合する行為に従事してはならないという特約を締結していた。
Ａ社の従業員である甲は、Ａ社を退職して、Ａ社の中国における子会社Ｂ社に就職した後、再度退職し、その退職から１年以内に、別の中国の電子産業メーカーＣ社に就職した。甲がＣ社に就職すると、Ａ社は、「甲がＡ社を退職してＢ社に就職すること」は企業の内部における転勤にすぎないので、甲がＢ社を退職してから１年以内にＡ社と競合関係にある他社に就職したことはＡ社との間で締結した競業避止特約に違反していると主張して、台北地方裁判所に当該従業員に対する損害賠償の訴えを提起した。
台北地方裁判所は、まず、Ｂ社はＡ社の子会社であるが、法律上異なる主体であると認定し、甲がＣ社に就職したのはＢ社を退職してから１年以内のことであるが、Ａ社を退職した時点からは１年以上が経過しているので、甲はＡ社と甲が締結した競業避止特約の拘束を受けるべきでないとした。
次にＡ社は、甲がＢ社に入社した際に、Ｂ社は別途甲と競業避止特約を締結していなかったため、Ａ社と甲が締結した競業避止特約は、甲がＢ社に入社した後においても適用され得ると主張した。
他方、甲はＢ社に入社した際に、別途競業避止特約を締結しており（但し、甲はＢ社と締結した競業避止特約を提出することができなかった）、Ａ社の主張は真実ではないと主張した。
台北地方裁判所はこの点について、Ｂ社には従業員の競業避止義務を規定する定型化された書類があるにもかかわらず、甲にその書類に署名させなかったことは合理的ではないと認定し、また甲はＢ社と締結した競業避止特約を証拠として提出することができなかったが、一般的に、企業が従業員と競業避止特約を締結する際に、写しを従業員に交付しないため、甲がＢ社と締結した競業避止特約を提出できなかったとしても、裁判所は、それをもって甲にとって不利な判断をしてはならないと判断した。
さらに、台北地方裁判所は、「Ａ社及びその関連企業の所在する国或いは地域で、直接または間接的に、Ａ社の業務またはそれと関連する事務と競合する行為に従事してはならない」という特約は厳しすぎると認定した。会社登記においてＡ社が登記した営業項目は４５項目にのぼり、不動産の仲介及び廃棄物の処理までもが含まれていた。
そのため、たとえ甲が退職後電子産業メーカーに就職しなかったとしても、不動産の仲介に従事し、または廃棄物処理業の運転手になった場合には、Ａ社と競合関係にある行為に従事したとして、競業避止特約に違反したと見なされかねない。よって、台北地方裁判所は、この競業避止特約は厳し過ぎるものであり、公序良俗に違反していると認定し、最終的にＡ社を敗訴とする判決を下した。
台湾の現行労働法規には、退職後の競業避止義務に関する規定はない。現在、台湾の行政院労働者委員会は、労働基準法において関連規定を設けることを検討している。
具体的には、競業避止の期間を２年以内に制限すること、雇用主の営業上の秘密に触れるまたは秘密を使用する職務・職位を担当する労働者との間でなければ雇用主は競業避止特約を締結してはならないこと、競業避止特約の規定は合理的範囲に限られること、労働者が競業しないことを約定する場合は合理的補償を与えなければならないこと、などが検討されている。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は、当事務所にご相談ください。
【執筆担当弁護士】
