健康保険法改正案について
最近台湾でもっとも注目されている法律案の一つに、健康保険法改正案がある。「第２世代健康保険」（「第１．５世代健康保険」と呼ばれることもある）という名の改正案は、現行の健康保険制度（即ち第１世代健康保険）の財務悪化を改善するために提出されたものである。
改正案と第１世代健康保険との主要な相違点は、保険料率を計算するための所得基礎、及び保険料率が所得において占めるパーセンテージである点である。各界の利益が異なっているため、この改正案の議論をめぐっては、台湾立法院内で激しい綱引きが行われている。
２０１１年１月４日、一部の国会議員が退席する中、健康保険法の改正案が可決された。
改正後の内容に関しては、まず所得（即ち保険加入対象報酬）に占める保険料率の上限は６％（初期のパーセンテージは暫定的に４．９１％）とされた。次に、保険料率を計算するための所得の基準は２つのものが併用されることになり、第１世代健康保険にすでにある「基本保険料」（即ち、経常的な賃金収入）のほか、「補充保険料」が追加された。「補充保険料」の算定基礎とされる所得には以下のものが含まれる。
- 月給の四ヶ月分を超える、保険加入事業者（即ち使用者）から支給される奨励金
- 保険加入事業者以外から得たその他の賃金収入（即ち兼職の収入）
- 業務執行による収入
- 株式配当による収入
- 利息所得
- 賃貸収入
つまり、個人に年度内の経常的な賃金収入のほかに利息、配当金、月給四ヶ月分以上の奨励金、兼職又は業務執行による所得がある場合（当局が現在公表している資料によれば、二千台湾ドルから所得額の計算を開始し、上限は一千万台湾ドルである）、これらの経常的な賃金収入以外の収入も補充保険料の算定基礎として計算・納付しなければならず、その保険料率は少なくとも２％である。
また、雇用主も補充保険料を負担する可能性がある。雇用主が自己の従業員に対して支払う毎月の賃金所得総額から、その月に従業員のために付保する保険料の額を差し引いた後、なお差額がある場合、この差額についても補充保険料を納付しなければならず、保険料率は暫定的に２％と定められている。これに対し、台湾の主要な工商団体は、このような規定は雇用主の負担を増加させるものである、と公に表明している。
本改正案は、１月２６日に台湾政府より正式に公布されている。施行日は未定で、授権された台湾の行政院により決定される。新聞報道によれば、現在、台湾の行政院は２０１２年１月１日から改正後の健康保険法を実施することを予定している。
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【執筆担当弁護士】
