2022/10/31 / 最終更新日時 : 2022/10/31 masuda-y 知っておこう台湾法 第448回 コンビニの茶卵鍋、湯追加した客に損害賠償請求 ある客がコンビニエンスストアで、店員の代わりに茶卵の鍋に勝手に湯を足し、なんと100万台湾元（約460万円）の賠償を請求され、庶民の間で熱い議論が交わされることとなった法的事案が最近台湾で発生しました。 本件の概要は次の […]
2022/10/27 / 最終更新日時 : 2022/06/08 masuda-y 中国コラム 第54回 会社の解散事由 Q：日本企業X社は、中国において中国企業Y社と共同してZ社（有限責任会社）を設立する予定です。 経営方針について、Y社と話し合いがつかず、Z社の経営が行き詰った場合に備えて、Z社の合弁契約書や会社定款で解散事由を定め […]
2022/10/24 / 最終更新日時 : 2022/10/24 masuda-y 知っておこう台湾法 第447回 公正取引法違反による処罰の取消判決 本コラム第434回の「不正競争行為の処分に関する包括条項」（https://www.ys-consulting.com.tw/news/103680.html）でご紹介した通り、公平交易法（公正取引法）第25条には、「本 […]
2022/10/20 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第53回 出資協議書 Q：日本企業X社は、中国において中国企業Y社と共同してZ社（有限責任会社）を新しく設立することを前向きに検討しています。Z社の設立に際して、X社とY社は一定額の現金を出資しますが、X社は中国の事情に精通していないため、Y […]
2022/10/17 / 最終更新日時 : 2022/10/17 masuda-y 知っておこう台湾法 第446回 台湾における医療機器の広告規制について 台湾において、医療機器の広告は細かく規制されています。医療機器に関する法律である「医療器材管理法」は2020年1月15日に公布され、21年5月1日から施行されています。そのうち、第五章「医療機器の広告管理」に注目します。 […]
2022/10/13 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第52回 総経理 Q：日本企業X社は、中国において100％出資により子会社（有限責任会社）Y社を設立しました。董事会より董事長A、総経理Bが任命されており、法定代表者にはAが定められていますが、Aは日本本社で勤務しており、中国での日常の経 […]
2022/10/06 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 台湾コラム 第51回 株主代表訴訟 Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。持分比率はX社が30％、Y社が70％です。Z社にはY社より送られたA、B、Cと、X社により送られたDの合計4名の董事がおり、Aが […]
2022/10/03 / 最終更新日時 : 2022/10/03 masuda-y 知っておこう台湾法 第445回 メディアを利用した人身攻撃の法的責任 台湾では間もなく11月に県市長選挙が行われるため、選挙戦の白熱化に伴い、最近、ますます多くの候補者やその支持者が、メディアを通じ、敵陣営の候補者に対して人身攻撃を行っています。中でも、台湾中の注目を集めているのが司会の […]
2022/10/01 / 最終更新日時 : 2022/10/06 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 業者によるくじ引きキャンペーンは不当な販売行為となるのか？ 最近、「業者によるくじ引きキャンペーンが公平交易委員会（以下「公平会」といいます）により違法と認定され、課徴金を課されたが、裁判所はこれを適法と判断した」という事案がありました。 本件の概要は次のとおりです。 2020年 […]
2022/09/29 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第50回 忠実義務 Q：X社（有限責任会社）の董事であるYは、董事の在任期間中、X社の株主会の同意を得ずに、X社と同じ経営範囲であるA社（Yが100％株主及び法定代表者）を設立しました。そして、A社は、X社とも取引関係のあったB社との間で、 […]
2022/09/26 / 最終更新日時 : 2022/09/26 masuda-y 知っておこう台湾法 第444回 台湾の夫婦別姓 日本の民法第750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、『夫又は妻の氏』を称する。」と規定されています。また、日本の戸籍法第74条では、婚姻をしようとする者は「夫婦が称する氏」を届書に記載して届け出なければなら […]
2022/09/22 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第49回 会社の監督機関（監事会） Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。持分割合はX社が30％、Y社が70％です。Z社にはX社より送られた監事A・BとZ社の従業員の代表であるCによる監事会が設置されて […]
2022/09/21 / 最終更新日時 : 2022/09/21 masuda-y 知っておこう台湾法 第443回 外国人投資許可取得制度違反に関連する刑事責任 台湾への外国資本の投資は、経済部投資審議委員会（投審会）から外国人投資許可（FIA：Foreign Investment Approval）を取得しなければならないとされています。 この制度の目的の一つは、中国大陸からの […]
2022/09/15 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第48回 会社の執行機関（董事会） Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。持分割合はX社が30％、Y社が70％です。Z社にはY社より送られたA、B、Cと、X社により送られたD、Eの合計5名の董事がおり、 […]
2022/09/14 / 最終更新日時 : 2022/09/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第26回 実質所得者課税の原則と外国子会社合算税制 実質所得者課税の原則とは、所得の帰属者と目される者が外見上の単なる名義人にすぎずその経済的利益を実質的、終局的に取得しない場合、所得帰属の外形的名義に拘ることなく、その経済的利益の実質的享受者をもって所得税法所定の所得の […]
