2022/09/12 / 最終更新日時 : 2022/09/12 masuda-y 知っておこう台湾法 第442回 くじ引きは 不当な販売行為か？ 最近、「業者によるくじ引きキャンペーンが公平交易委員会（以下「公平会」）により違法と認定され、課徴金を課されたが、裁判所は適法と判断した」という事案がありました。 本件の概要は次の通りです。 2020年に浄水器を販売する […]
2022/09/08 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第47回 会社決議の瑕疵 Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。持分割合はX社が30％、Y社が70％です。 Y社が選任したZ社の董事長であるAが、Z社の株主会を招集し勝手に決議をしていたようで […]
2022/09/05 / 最終更新日時 : 2022/09/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第441回 人身売買の罪 カンボジアで好条件の仕事があると持ち掛けられて台湾からカンボジアに渡航した台湾人が、カンボジアで身柄を拘束され、監禁、暴行、人身売買などの被害に遭ったり、詐欺行為に加担させられたりする事件が多発し、大きな問題となっていま […]
2022/09/01 / 最終更新日時 : 2022/08/31 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 論文の執筆を代行した場合の法的責任 最近、台湾中の注目を集めている「政治家の林氏（以下『林氏』といいます）が他人の論文を盗用した」問題について、新たな進展がありました。台湾メディアの報道によりますと、「林氏は自身の論文の執筆をアシスタントに代行させたのであ […]
2022/09/01 / 最終更新日時 : 2022/06/06 masuda-y 中国コラム 第46回 会社の権力機関（株主会） Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。持分割合はX社が30％、Y社が70％です。 Y社が選任したZ社の董事長であるAはZ社の株主会を招集し、勝手にZ社の経営方針や投資 […]
2022/08/29 / 最終更新日時 : 2022/09/21 masuda-y 知っておこう台湾法 第440回 浮気の慰謝料に関する夫婦間の誓約書は有効か？ 妻が夫の浮気を発見したため、再度浮気をした場合には500万台湾元（約2500万円）を妻に賠償しなければならないという誓約書に署名するよう夫に要求したという夫婦がいました。この夫は誓約書に署名してから3年後に再度浮気をしま […]
2022/08/25 / 最終更新日時 : 2022/06/02 masuda-y 台湾コラム 第45回 剰余利益の配当 Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。 持分割合はX社が30％、Y社が70％です。X社としては、Z社は利益が多く出ているため剰余利益の配当を希望しているのですが、Y社 […]
2022/08/24 / 最終更新日時 : 2022/08/24 masuda-y 知っておこう台湾法 第439回 論文の執筆を代行させた場合の法的責任 最近、台湾中の注目を集めている「政治家の林智堅氏（以下、林氏）が他人の論文を盗用した」問題について、新たな進展がありました。報道によりますと、「林氏は自身の論文の執筆をアシスタントに代行させたのであって、林氏自身が他人の […]
2022/08/18 / 最終更新日時 : 2022/06/02 masuda-y 中国コラム 第44回 持分譲渡 Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社（有限責任会社）を設立しました。その後、X社は中国市場から撤退することとし、X社が保有するZ社の持分を中国企業A社に譲渡することをY社に通知しましたが、Y社から […]
2022/08/15 / 最終更新日時 : 2022/08/15 masuda-y 知っておこう台湾法 第438回 日台間の同性婚について 台湾では、同性婚を認めない民法の規定は違憲と判断した2017年の司法院大法官解釈（司法院釈字第748号）に従い、「司法院釈字第748号解釈施行法」が制定され、19年5月24日から同性婚が可能となりました。 しかし、従 […]
2022/08/11 / 最終更新日時 : 2022/05/24 masuda-y 中国コラム 第43回 会社の設立（出資手続） Q：日本企業X社は、中国において、中国企業Y社と合弁会社Z社を設立しました。出資方式について定款で定める際、基本的に金銭によって出資することを定めましたが、Y社は土地使用権を、X社は知的財産権を出資することも定めました。 […]
2022/08/09 / 最終更新日時 : 2022/09/21 masuda-y 知っておこう台湾法 第437回 会社が社員の通信記録をモニタリングできるか 台湾では、憲法に対する司法院大法官の解釈である釈字第603号解釈と釈字第689号解釈によれば、「プライバシーの権利は憲法に明文で列挙されている権利ではないが、人間の尊厳および個人の主体性の保護ならびに完全な人格の形成と […]
2022/08/04 / 最終更新日時 : 2022/05/24 masuda-y 中国コラム 第42回 会社の設立（外商投資企業の設立手続） Q：中国市場への販路拡大のために、中国において会社の設立を検討しています。2020年1月1日から外商投資法が施行されていますが、会社の設立にどのような影響があるのでしょうか？ A：ネガティブリストの制限項目の分野に該当し […]
2022/08/01 / 最終更新日時 : 2022/08/01 masuda-y 知っておこう台湾法 第436回 2大小売りチェーンの結合事案、公取委が条件付きで承認 スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（PXマート）が量販店大手の大潤発（RTマート）の株式の95.97％を取得する結合申請事案について、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は半年を超える審査を経て、2022年 […]
2022/08/01 / 最終更新日時 : 2022/08/02 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 公取委が2大チェーン店の結合事案を条件付きで承認 台湾全土が注目する、大手チェーン店「全聯」が別の大手チェーン店「大潤発」の95.97％の株式を取得しようとした結合申請事案について、公正取引委員会（以下「公取委」といいます）は半年を超える審査を経て、2022年7月中旬 […]
