2022/08/09 / 最終更新日時 : 2022/09/21 masuda-y 知っておこう台湾法第437回 会社が社員の通信記録をモニタリングできるか 台湾では、憲法に対する司法院大法官の解釈である釈字第603号解釈と釈字第689号解釈によれば、「プライバシーの権利は憲法に明文で列挙されている権利ではないが、人間の尊厳および個人の主体性の保護ならびに完全な人格の形成と […]
2022/08/04 / 最終更新日時 : 2022/05/24 masuda-y 中国コラム第42回 会社の設立（外商投資企業の設立手続） Q：中国市場への販路拡大のために、中国において会社の設立を検討しています。2020年1月1日から外商投資法が施行されていますが、会社の設立にどのような影響があるのでしょうか？ A：ネガティブリストの制限項目の分野に該当し […]
2022/08/01 / 最終更新日時 : 2022/08/01 masuda-y 知っておこう台湾法第436回 2大小売りチェーンの結合事案、公取委が条件付きで承認 スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（PXマート）が量販店大手の大潤発（RTマート）の株式の95.97％を取得する結合申請事案について、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は半年を超える審査を経て、2022年 […]
2022/08/01 / 最終更新日時 : 2022/08/02 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報公取委が2大チェーン店の結合事案を条件付きで承認 台湾全土が注目する、大手チェーン店「全聯」が別の大手チェーン店「大潤発」の95.97％の株式を取得しようとした結合申請事案について、公正取引委員会（以下「公取委」といいます）は半年を超える審査を経て、2022年7月中旬 […]
2022/07/28 / 最終更新日時 : 2022/05/24 masuda-y 中国コラム第41回 会社の権利能力（担保契約の効力） Q：日系企業X社は、中国の株式会社Y社との売買取引に基づく100万元の売掛債権を有しており、Y社の支払債務について、株式会社Z社との間で保証契約を書面によって締結しました。その後、Y社が代金を支払わないため、X社がZ社に […]
2022/07/25 / 最終更新日時 : 2022/08/01 masuda-y 知っておこう台湾法第435回 選挙権と被選挙権 日本では、2022年7月10日に参議院議員選挙が行われ、暴露系ユーチューバーが当選を果たす等、異例の展開となりました。今回は、台湾における選挙権および被選挙権についてご紹介させていただきます。 20歳から選挙権 中華民国 […]
2022/07/21 / 最終更新日時 : 2022/05/24 masuda-y 中国コラム第40回 会社の法人性～法人格否認の法理による関連会社からの債権回収～ Q：X社は、電子機器を製造するY1社に部品を販売しましたが、部品代金100万元がY1社から一向に支払われてきません。そこで、X社が調査したところ、Y1社は事実上破産状態に陥っているようです。 Y1社の法定代表者はAであり […]
2022/07/19 / 最終更新日時 : 2022/09/21 masuda-y 知っておこう台湾法第434回 不正競争行為の処分に関する包括条項 公平交易法（公正取引法、以下「本法」）第25条「本法に別段の定めがある場合を除き、事業者は他の取引秩序に影響を及ぼすに足りる欺罔（きもう）または著しく公正を欠く行為もしてはならない」は、補足的な性質の包括条項です。事業 […]
2022/07/14 / 最終更新日時 : 2022/05/20 masuda-y 中国コラム第39回 会社の法人性〜法人格否認の法理による株主からの債権回収〜 Q：株式会社X社は、電子機器を製造する有限会社Y社に部品を納入する取引をしていますが、その売買代金100万元が支払われていません。どうやら、Y社は事実上の破産状態に陥っているようです。AはY社の法定代表者であると同時に、 […]
2022/07/11 / 最終更新日時 : 2022/07/11 masuda-y 知っておこう台湾法第433回 裁判官を侮辱した場合の刑事責任 台湾で先日、珍しい刑事事件が発生しました。劉という名字の男が開廷時に法廷で裁判官に水をかけ、「外にいる弁護士先生は全員入ってきてください、この恐竜裁判官（世論を理解しないしゃくし定規な裁判官）は庶民をいじめていますよ」 […]
2022/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/23 masuda-y 中国コラム第38回（前編） 外商投資法の施行により会社の何が変わるのか 事例： 日本法人Ａ社は中国法人であるＢ社、C社、D社とともに、中国において中外合弁企業E社を設立し、展開してきました（出資比率はA社が20%、B社が20％、C社が20％、D社が40％）。 しかし、中国で外商投資法が施行さ […]
2022/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/23 masuda-y 中国コラム第38回（後編） 外商投資法の施行にどのように対応すればいいのか 事例： （前回と同様） 日本法人Ａ社は中国法人であるＢ社、C社、D社とともに、中国において中外合弁企業E社を設立し、展開してきました（出資比率はA社が20%、B社が20％、C社が20％、D社が40％）。 しかし、中国で外 […]
2022/07/04 / 最終更新日時 : 2022/07/04 masuda-y 知っておこう台湾法第432回 憲法法廷による違憲判決 2022年5月27日、憲法法廷は、最高法院（最高裁判所）の判断（最高法院22年度台簡抗字第13号民事決定）が憲法に違反しているとして、当該決定を破棄し、最高法院に審理を差し戻しました（22年度憲判字第8号）。本判決は、 […]
2022/07/01 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報求人広告における性別・年齢の記載の適法性 本年6月10日、高雄市政府は2件の求人広告に対し、就業服務法および性別工作平等法に対する違反を理由に、それぞれ30万台湾元という高額な過料を科しました。 一、1件目の違法広告は、あるレストランが皿洗いスタッフを募集した […]
2022/06/30 / 最終更新日時 : 2022/05/19 masuda-y 中国コラム第37回 就業規則の制定にあたり注意すべき事項 Ｑ： 上海市所在の独資企業Ｘ社は、中国事業拡大のために新たに設立された会社であり、本格的な営業の準備を行っております。最初は数名の従業員の雇用を予定していますが、今後更に従業員が増えることも想定されるため、数十名の従業員 […]
