2022/06/30 / 最終更新日時 : 2022/05/19 masuda-y 中国コラム第37回 就業規則の制定にあたり注意すべき事項 Ｑ： 上海市所在の独資企業Ｘ社は、中国事業拡大のために新たに設立された会社であり、本格的な営業の準備を行っております。最初は数名の従業員の雇用を予定していますが、今後更に従業員が増えることも想定されるため、数十名の従業員 […]
2022/06/28 / 最終更新日時 : 2022/09/21 masuda-y 知っておこう台湾法第431回 身分証の記載情報は過剰か 日本のマイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）と本人の顔写真などが表示されます。一方、台湾の身分証には上記の情報のほか、父母、配偶者、出生地、兵役の種類までもが表示されます。 家族情報不 […]
2022/06/23 / 最終更新日時 : 2022/05/19 masuda-y 中国コラム第36回 労働契約の締結にあたり注意すべき事項 Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、中国国内企業との取引を拡大するために新たに設立された会社です。現在、事業開始にあたっての現地従業員の雇用を検討しております。日本では、一定の労働条件は書面で提示する必要があるものの、必ずし […]
2022/06/20 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 知っておこう台湾法第430回 オンラインゲームの宣伝が事実に相違する場合 有名なオンラインゲーム「天堂M（リネージュM）」の宣伝が事実に相違するとの問題について、6月14日、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が当該ゲームの配信会社である遊戯橘子数位科技（ガマニア・デジタル・エンター […]
2022/06/16 / 最終更新日時 : 2022/05/17 masuda-y 中国コラム第35回 労務派遣に関する規制 Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、客先から予想外に大きな量の注文があり、既存の従業員のみでは対応しきれないことから、一時的に派遣労働者を受け入れて当該注文に対応しようと考えております。派遣労働者を受け入れるにあたり、何か注 […]
2022/06/13 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 知っておこう台湾法第429回 M&A関連法規の改正 2022年5月24日、立法院において、企業併購法（企業合併・買収法）の一部条文の改正案が最終可決されました。今回の改正は、M&A（合併・買収）の弾力性および株主の権益の向上を目的としたものです。今回の改正の主な点 […]
2022/06/09 / 最終更新日時 : 2022/05/17 masuda-y 中国コラム第34回 集団契約（2）～集団契約締結、変更、解除のプロセス～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、従業員からの要望に応じて集団契約の締結を検討することとなりました。集団契約締結のプロセスはどのようなものでしょうか？また、集団契約締結後、変更、解除の必要が生じることもあると思いますが、締 […]
2022/06/06 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 知っておこう台湾法第428回 電動キックボードに関する法規制 東京では、電動キックボードシェアサービス「LUUP（ループ）」などを利用して通勤する人をよく見掛けます。台北市でも電動キックボードを利用して移動する人がだんだん増えてきました。 日本では、今年4月19日に道路交通法の […]
2022/06/02 / 最終更新日時 : 2022/05/17 masuda-y 中国コラム第33回 集団契約（1）～集団契約の意義～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社では、従業員との労働契約の更新時に会社への要望についても確認しています。7月末の契約更新時、数名の従業員から、集団契約の締結を検討して欲しい旨の要望がありました。集団契約とはどのようなものでし […]
2022/06/01 / 最終更新日時 : 2022/05/30 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報台湾の「ストーカー防止規制法」について 台湾で注目を集めている「ストーカー防止規制法（以下『本法』といいます）」がまもなく2022年6月から施行されます。本法の重要な部分は以下のとおりです。 一、「ストーカー行為」の定義について： 本法第3条によれば、いわゆる […]
2022/05/30 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 知っておこう台湾法第427回 結婚の有効要件 20年間姿を消していた「妻」が突然現れ、既に他の女性と結婚している「夫」に対し、婚姻関係存在確認請求訴訟を提起したという奇異な事件が台湾で最近発生しました。 本件の概要は次の通りです。男性Aは1998年に、高校時代に好意 […]
2022/05/26 / 最終更新日時 : 2022/05/06 masuda-y 中国コラム第32回 経済補償金（5）～経済補償金の算出～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社では、経営状況が芳しくないため、やむを得ず2019年10月末日をもって人員整理を実施することを予定しています。 人員削減にあたっては、人員削減の対象となる従業員に対して経済補償金を支払う必要が […]
2022/05/24 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 知っておこう台湾法第426回 商品表示法の改正 2022年5月3日、立法院において、商品表示法（中国語：商品標示法）の改正案が可決されました。商品表示法は、食品、医療機器、化粧品など特別な規制がある商品以外の一般的な商品を広く対象とする法律です。 今回の改正は、近 […]
2022/05/19 / 最終更新日時 : 2022/05/06 masuda-y 中国コラム第31回 経済補償金（4）～支払事由4（支払いが不要な場合）～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社では、先月、自己都合退職をした従業員Ａに対して、本来経済補償金を支払わなくてよいにもかかわらず、経済補償金を支払っていたことが判明しました（Ｘ社には法定のもの以外に経済補償金の支払事由を規定し […]
2022/05/17 / 最終更新日時 : 2022/07/01 masuda-y 知っておこう台湾法第425回 債権回収時の仮差し押さえ手続き 台湾で債権を回収しようとする場合、債務者による財産の処分を防ぐために、台湾の裁判所に仮差し押さえを申し立てることができます。仮差し押さえは、債務者の財産を一時的に差し押さえてその処分を禁じるという意味です。 債務者に […]
