2021/11/18 / 最終更新日時 : 2021/11/04 masuda-y 中国コラム 第6回 人員削減（リストラ）（6）～実務上の注意点1～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、生産型企業として、自社工場で製品を製造し販売してきましたが、一向に利益が上がりません。このため、人員削減を実施する方針であり、現在人員削減プランを検討しています。人員削減時には、法定基準を […]
2021/11/11 / 最終更新日時 : 2021/11/04 masuda-y 中国コラム 第5回 人員削減（リストラ）（5）～広義の人員削減とその選択～ Ｑ： 上海市所在の独資企業Ｘ社は、生産型企業として、自社工場で製品を製造し販売してきましたが、一向に利益が上がらないため、解散（閉鎖）する方針です。もっとも、一部の取引先との間において、半年先までの製品の供給責任があるた […]
2021/11/10 / 最終更新日時 : 2021/12/28 masuda-y 知っておこう台湾法 第402回 個人情報提供者の権利 企業は利用客や取引先等の個人から個人情報を取得する機会が多くあります。個人情報保護法（以下、条文番号のみ記載）では、個人情報を不法に収集、処理、利用し、またはその他当事者の権利を侵害した場合、損害賠償責任を負う旨が規定さ […]
2021/11/09 / 最終更新日時 : 2021/11/11 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 オムニバス法下における法的ビジネスガイド総論 Nusantara Legal Partnershipより提供頂いたガイド総論を下記よりご覧いただけます。英語原文と併せて、香港のONC Lawyersによる中国語訳と弊所による日本語訳がご覧いただけます。Doing B […]
2021/11/04 / 最終更新日時 : 2021/11/04 masuda-y 中国コラム 第4回 人員削減（リストラ）（4）～人員削減の手続～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社（登録資本金500万米ドル、社内に労働組合あり）は、これまで自社工場において製品を製造し販売してきましたが、思うように利益が上がらないことから、製造よりも販売に力を入れる経営方針に転換し、製造 […]
2021/11/03 / 最終更新日時 : 2021/12/28 masuda-y 知っておこう台湾法 第401回 年に複数回の利益配当を行う場合、そのたび財務諸表の監査が必要か 台湾の会社において以前は、利益配当は１年に１回しか行うことができず、かつ株主総会における決議を経なければなりませんでした。2018年の会社法改正後、同法第228条の１に「会社定款において、利益分配または損失補填を会計年度 […]
2021/11/01 / 最終更新日時 : 2021/10/28 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 支払命令の強制執行の消滅時効 いわゆる「支払命令」とは、簡単に説明しますと、債権者から裁判所に申立てが行われ、裁判所が審査を経て発した「債務者は金銭又は財物を支払え」という命令のことを指します。 例えば、債務者乙が債権者甲に10万台湾元の債務があり […]
2021/10/25 / 最終更新日時 : 2021/10/25 masuda-y 中国コラム 第3回 人員削減（リストラ）（3）～人員削減対象者の選別に関する規制～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、これまで自社工場において製品を製造し販売してきましたが、思うように利益が上がらないことから、製造よりも販売に力を入れる経営方針に転換し、製造についてはできる限り外部に委託することを考えてい […]
2021/10/25 / 最終更新日時 : 2021/10/25 masuda-y 知っておこう台湾法 第400回 支払命令の強制執行の時効 いわゆる「支払命令」とは、簡単に説明しますと、債権者から裁判所に申し立てが行われ、裁判所が審査を経て発した「債務者は金銭または財物を支払え」という命令のことを指します。 例えば、債務者・乙が債権者・甲に10万台湾元（ […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシア技術取引 Ⅰ.インドネシア技術取引に関する序論インドネシアで成長中の技術／デジタル経済市場は、ベンチャーキャピタルから大手テクノロジー企業までも含む国内外のテクノロジー投資家を惹きつけています。このセクターでは多くの大型取引が行わ […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y 中国コラム 第2回 人員削減（リストラ）（2）～法定事由2～ Ｑ：上海市所在の独資企業Ｘ社は、これまで自社工場において製品を製造し販売してきましたが、思うように利益が上がらないことから、製造よりも販売に力を入れる経営方針に転換し、製造についてはできる限り外部に委託することを考えてい […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシアの新投資制度：通信、メディア及びテクノロジー セクター オムニバス法として知られる、雇用創出に関する2020年法律第11号により導入された新しい投資制度に続き、インドネシア共和国大統領は、今やポジティブリストとして促進されている事業投資に関する新たな法的枠組み（2021年大 […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 オムニバス法に従ったインドネシア労働法規の改正に関するFAQ 雇用創出に関する2020年法律第11号（「オムニバス法」）に従った労働法規の改正に関してよくある質問（FAQ）を以下に記載いたしました。 1.オムニバス法により改正されたのはどのような雇用関連の法的枠組みですか？ オム […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシア決済システム規則：インドネシア銀行新決済システムの法的枠組みに関するよくある質問 インドネシア中央銀行（「BI」）は、2025年の決済システム計画に対して同行が概要を示したインドネシア決済システム改革に関し、以下に適用される3つの新規則を発行しました。(i) 決済サービス運営者（「PJP」）及び ( […]
2021/10/20 / 最終更新日時 : 2021/10/20 masuda-y インドネシア向け取引や投資に関する記事 インドネシア資本市場：IDXの新上場規則 インドネシア証券取引所（「IDX」）は現在、金融庁（「OJK」）と共同して、IDX上場一般規定に関する上場規則第I-A号に対するIDX理事会指令第Kep-00183/BEI/12-2018号を修正する新たな規定（「I- […]
