2020/10/05 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第353回 保険金は遺産に含まれるか 生命保険の受益者は通常、父母、配偶者、子供といった親族を指定します。さて、生命保険の保険金は遺産に含まれるのでしょうか？これは▽保険金に相続税が課されるのか▽被相続人の債権者は保険金の差し押さえを申請できるのか▽被相続 […]
2020/10/01 / 最終更新日時 : 2020/10/01 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 「大同社」における市場派株主による臨時株主総会の招集 台湾全土の大きな注目を集めた「大同社」事件について、経済部は8月12日、大同社の「市場派株主」が会社法第173条第4項の規定に基づき同社の臨時株主総会を招集することを承認したと発表しました。 大同社は1918年に設立さ […]
2020/09/28 / 最終更新日時 : 2020/10/01 masuda-y 知っておこう台湾法 第352回 外国専門人才の招聘および雇用法の改正草案 国家発展委員会（国発会）は９月17日、「外国専門人才の招聘および雇用法」の改正草案（以下「新法」という）を公布しました。新法では、外国籍の専門家が来台して仕事をする条件および永住権を取得する資格などを大幅に緩和していま […]
2020/09/23 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第351回 食品および関連製品の表示・広告 食品安全衛生管理法（以下、「本法」といいます。）第28条第１項では、食品、食品添加物、食品用洗剤および衛生福利部（衛福部）が公告した食品器具、食品容器または包装について、その表示、宣伝または広告は、不実、誇張または誤解 […]
2020/09/14 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第350回 債権者が弁済を受領しない場合 債務者が金銭を返済したいのに債権者が探しても見つからない、または債権者が誰か分からない、または債権者に金銭を返済したいと申し出た際に債権者が受け取らない場合、どうすればよいのでしょうか。 この場合、債務者は民法第32 […]
2020/09/07 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第349回 大同反対勢力の臨時株主総会、経済部が招集認める 社会の大きな注目を集めた大同（TATUNG）の経営権争いに関して、経済部は８月12日、大同の反対勢力である「市場派株主」が会社法第173条第４項の規定に基づき、同社の臨時株主総会を自ら招集することを承認したと発表しまし […]
2020/09/03 / 最終更新日時 : 2020/09/03 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 刑事審判への参加 立法院は7月22日、三読会において「国民裁判官法」（以下「本法」という）を可決し、2023年1月1日より、人民とキャリア裁判官が共同で「国民裁判官法廷」を構成し、特定の刑事事件を審理することとなった。 本法第5条によれば […]
2020/08/31 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第348回 住宅賃貸借契約の記載事項に関する規定の改正 賃貸人および賃借人の双方の権益保障を強化するため、「住宅賃貸借約款に記載すべきおよび記載してはならない事項」（中国語：「住宅租賃定型化契約応記載及不得記載事項」）、および「住宅賃貸借契約で約定すべきおよび約定してはなら […]
2020/08/28 / 最終更新日時 : 2021/09/21 masuda-y 日台の法律比較についてのコラム 第11回 試用期間について 1 試用期間とは 雇用者は労働者を正式に雇用する前に一定の期間を設定し、その期間内に労働者の勤務態度、人格、技術、能力等を観察してから正式に雇用するかを決定する必要性があり、この一定の期間を試用期間といいます。 2 試用 […]
2020/08/24 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第347回 中国資本投資制限の改正 中国政府からの経済的コントロールを避けるため、中国の人民、法人、団体、その他の機構（以下「中国投資者」）またはこれらが他国・地域で投資する会社が台湾へ投資する際には、経済部投資審議委員会（投審会）の許可が必要となります […]
2020/08/17 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第346回 国民裁判官法成立、23年より導入 立法院は７月22日の第三読会で、国民法官（裁判官）法（以下、本法）を可決した。2023年１月１日より、市民と職業裁判官が共同で「国民法官法廷」を構成し、特定の刑事事件を審理する。 日当支給 本法第５条の以下の規定によ […]
2020/08/10 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第345回 種類株式 台湾では、日本と同様に、普通株式とは権利内容の異なる種類株式を発行することが可能です。種類株式を発行するには、以下のような権利内容を定款に具体的に明記する必要があります（会社法第157条第１項）。 下記④～⑦について […]
2020/08/03 / 最終更新日時 : 2020/07/30 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 使用者は従業員のSkypeなどを監視できるか？ 多くの使用者は、従業員の業務の状況を監視するため、会社のパソコン内に監視ソフトウェアを設置している。もっとも、最近、会社の経営者が、従業員のSkype履歴を不当に監視したことを理由として、裁判所から有罪と認定される事件が […]
2020/08/03 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第344回 親権のない相手への未成年の子供の扶養費請求 最高法院（最高裁判所）の2003年度台上字第1699号判決では、未成年の子供に対する両親の扶養義務について次のように判示しました。 未成年の子供に対する両親の扶養義務は、両親・子供の身分関係により当然に発生するものであ […]
2020/07/28 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第343回 会社のファイルの不当な削除 今年６月末、台北地方検察署は、鄭という男性が会社のパソコンのファイルを削除した行為に対し、「電子計算機使用妨害罪」の公訴を提起しました。 本件の概要は次の通りです。 鄭という男性は、以前、某有名製薬業者Ａ社の董事長 […]
