2020/09/03 / 最終更新日時 : 2020/09/03 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 刑事審判への参加 立法院は7月22日、三読会において「国民裁判官法」（以下「本法」という）を可決し、2023年1月1日より、人民とキャリア裁判官が共同で「国民裁判官法廷」を構成し、特定の刑事事件を審理することとなった。 本法第5条によれば […]
2020/08/31 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第348回 住宅賃貸借契約の記載事項に関する規定の改正 賃貸人および賃借人の双方の権益保障を強化するため、「住宅賃貸借約款に記載すべきおよび記載してはならない事項」（中国語：「住宅租賃定型化契約応記載及不得記載事項」）、および「住宅賃貸借契約で約定すべきおよび約定してはなら […]
2020/08/28 / 最終更新日時 : 2021/09/21 masuda-y 日台の法律比較についてのコラム 第11回 試用期間について 1 試用期間とは 雇用者は労働者を正式に雇用する前に一定の期間を設定し、その期間内に労働者の勤務態度、人格、技術、能力等を観察してから正式に雇用するかを決定する必要性があり、この一定の期間を試用期間といいます。 2 試用 […]
2020/08/24 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第347回 中国資本投資制限の改正 中国政府からの経済的コントロールを避けるため、中国の人民、法人、団体、その他の機構（以下「中国投資者」）またはこれらが他国・地域で投資する会社が台湾へ投資する際には、経済部投資審議委員会（投審会）の許可が必要となります […]
2020/08/17 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第346回 国民裁判官法成立、23年より導入 立法院は７月22日の第三読会で、国民法官（裁判官）法（以下、本法）を可決した。2023年１月１日より、市民と職業裁判官が共同で「国民法官法廷」を構成し、特定の刑事事件を審理する。 日当支給 本法第５条の以下の規定によ […]
2020/08/10 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第345回 種類株式 台湾では、日本と同様に、普通株式とは権利内容の異なる種類株式を発行することが可能です。種類株式を発行するには、以下のような権利内容を定款に具体的に明記する必要があります（会社法第157条第１項）。 下記④～⑦について […]
2020/08/03 / 最終更新日時 : 2020/07/30 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 使用者は従業員のSkypeなどを監視できるか？ 多くの使用者は、従業員の業務の状況を監視するため、会社のパソコン内に監視ソフトウェアを設置している。もっとも、最近、会社の経営者が、従業員のSkype履歴を不当に監視したことを理由として、裁判所から有罪と認定される事件が […]
2020/08/03 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第344回 親権のない相手への未成年の子供の扶養費請求 最高法院（最高裁判所）の2003年度台上字第1699号判決では、未成年の子供に対する両親の扶養義務について次のように判示しました。 未成年の子供に対する両親の扶養義務は、両親・子供の身分関係により当然に発生するものであ […]
2020/07/28 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第343回 会社のファイルの不当な削除 今年６月末、台北地方検察署は、鄭という男性が会社のパソコンのファイルを削除した行為に対し、「電子計算機使用妨害罪」の公訴を提起しました。 本件の概要は次の通りです。 鄭という男性は、以前、某有名製薬業者Ａ社の董事長 […]
2020/07/21 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第342回 和解について 何らかの法律関係の争いがある場合、解決方法の一つに「和解」があります。和解とは、当事者間に存在する争いについて、双方が互いに譲歩し合い、当該争いを当事者間の話し合いによって解決することをいいます。台湾の和解手続きの種類 […]
2020/07/13 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第341回 有限会社の 決議定足数と決議要件の改正 台湾の有限会社は日本の合同会社に類似する組織であり、株式会社と比べると、より属人的で非公開な組織です。株主全員一致の同意により会社の運営方針を決定しなければならないことが多いので、外部資本の影響を受けにくい一方、株主全 […]
2020/07/06 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 東京弁護士コラム 第16回 外国仲裁判断に基づく強制執行の手続き、期間、コスト等 1．外国での仲裁判断に基づき強制執行するための主な手続き 外国での仲裁判断に基づき民事執行を行うためには、日本の裁判所による執行決定が必要である（仲裁法第45条1項）。このため、まず、管轄の裁判所に仲裁判断執行決定の申立 […]
2020/07/06 / 最終更新日時 : 2020/10/05 masuda-y 知っておこう台湾法 第340回 経営者は従業員のスカイプを監視できるか 多くの経営者は、従業員の業務状況を監視するため、会社のパソコン内に監視ソフトウエアを設置しています。最近、会社の経営者が、従業員のスカイプ履歴を不当に監視したことを理由として、裁判所から有罪と認定される事例が発生しまし […]
2020/07/01 / 最終更新日時 : 2020/06/26 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の「抱き合わせ販売」 台湾法上の「抱き合わせ販売」については、以下の通り規定されている。 （一）公正取引法第20条第5号：「以下の各号の行為の一に該当し、かつ競争を制限する恐れがある場合、事業者はこれを行ってはならない。5.取引相手の事業 […]
2020/06/29 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 日台の法律比較についてのコラム 第10回 株主の議決権について 日本の会社法（以下「日本法」といいます）においても台湾の会社法（以下「台湾法」といいます）においても、株主による会社の意思決定への参与は株主総会を通して行われるため、議決権は非常に重要です。今回は株主の議決権の違いを見て […]
