2020/05/11 / 最終更新日時 : 2020/07/30 masuda-y 知っておこう台湾法 第332回 合同会社の取締役の解任方法 会社法によると、合同会社は株主の議決権の3分の2以上の同意を得て、行為能力（契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力）を有する株主の中から取締役を1～3人選任しなければなりません。ただし、取締役をどの […]
2020/05/07 / 最終更新日時 : 2020/05/21 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 新型コロナウイルスに起因する調達契約不履行への対応 行政院公共工程委員会（以下「工程委員会」という）は2020年3月6日に工程企字第1090100202号解釈書簡を公布し、同書簡において、メーカーが「新型コロナウイルス（COVID-19）」感染症の蔓延により調達契約を履行 […]
2020/05/04 / 最終更新日時 : 2020/07/30 masuda-y 知っておこう台湾法 第331回 扶養義務 「誰が誰に対して扶養義務を負うのか」ということについて、民法第1114条には以下のように規定されています。 「次の親族は、互いに扶養義務を負う：1、直系血族の相互間。2、夫婦の一方が相手の父母と同居する場合、その相互間。 […]
2020/04/27 / 最終更新日時 : 2020/07/30 masuda-y 知っておこう台湾法 第330回 ネット通販とクーリングオフ制度 新型コロナウイルス感染拡大の影響により外出を控える傾向が続いており、それに伴いインターネット通信販売の利用数が増加しています。日本とは異なり、台湾では通販についてもクーリングオフの対象とされています。消費者は、原則として […]
2020/04/21 / 最終更新日時 : 2020/07/30 support 知っておこう台湾法 第329回 取締役会の開催通知の発送期限 以前、ある台湾の有名非上場食品会社の取締役が、取締役会開催前日になって開催通知を受領したことから、「取締役会の招集は3日前までに各取締役および監査役に通知しなければならない。」との会社法第204条第１項本文の規定違反を理 […]
2020/04/13 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第328回 新型コロナウイルスで発生した違約への対応 行政院公共工程委員会（工程委員会）は2020年３月６日に工程企字第1090100202号解釈書簡を公布し、メーカーが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延（まんえん）により調達契約を履行できない場合における法 […]
2020/04/06 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第327回 自転車２人乗りの解禁 従来、台湾では自転車の２人乗りは、幼児を同乗させることを含め一律禁止されていました。しかし、2019年６月19日に道路交通管理処罰条例が一部改正され、電力を用いない一般的な自転車および電動補助（アシスト）自転車については […]
2020/04/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 台湾ビジネス法務実務情報 賃貸借関係における家主の修繕義務 日本料理に対する台湾人の受容性は非常に高く、このため、多くの日本の飲食業者が台湾で店舗を賃借し、レストランを開設している。しかしながら、日本人が賃借する店舗で水漏れなどのトラブルが生じることもあり、このような場合には、修 […]
2020/03/30 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第326回 既存株の凍結期間とは？ 既存株の凍結期間とは、台湾の上場会社が株主総会を招集する前に、株主名簿を更新し、株主総会の招集通知を各株主へ確実に送付することを目的として、株主総会前の一定期間、株式の譲渡を停止させる制度です。 上場会社は営業日にほぼ毎 […]
2020/03/24 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 日台の法律比較についてのコラム 第8回 取締役会（董事会）における招集手続について 日本の会社法（以下「日本法」といいます。）においても、台湾の会社法（以下「台湾法」といいます。）においても、取締役会（董事会）は会社の意思決定をする上でとても重要です。今回は取締役会（董事会）の招集手続の違いを見ていきま […]
2020/03/23 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第325回 会社から他者への金銭貸し付け 会社から他者に対する金銭貸し付けについて、台湾法では厳しく定められています。 会社法第15条第１項には「会社の資金は以下の各号の事由がある場合を除き、株主またはいかなる他者にも貸し付けることはできない。 会社間にまたは非 […]
2020/03/16 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第324回 不安の抗弁権 ひとたび契約が成立すると、契約当事者は、原則として、その内容通りに義務を履行しなければ、債務不履行などの責任を負うことになります。しかし、例えば、代金後払いとされた売買契約において、買い主の経済状況が悪化しているような場 […]
2020/03/09 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第323回 事業者結合申告を行わない場合の処罰 公正取引法第10条第１項によると、 ①他の事業者と合併する場合②保有または取得する他の事業者の株式または出資額が、他の事業者の議決権付株式総数または資本総額の３分の１以上に達する場合③他の事業者の全部もしくは主要な部分の […]
2020/03/02 / 最終更新日時 : 2020/05/19 masuda-y 知っておこう台湾法 第322回 賃貸借関係における家主の修繕義務 日本料理は台湾人に受け入れられており、多くの日本の飲食業者が台湾で店舗を賃借し、レストランを経営しています。もし日本人が賃借する店舗で水漏れなどの問題が発生した場合、修理をするのは家主でしょうか、借家人でしょうか。台湾の […]
2020/02/26 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法における「物の担保責任」 台湾法における「物の担保責任」とは、商品の売主が、買主への当該商品引渡し時に当該商品に双方が約定した品質などに適合しない瑕疵が存在しないことを必ず担保しなければならないことを指し、瑕疵が存在する場合、買主は売主に対し契約 […]
