2019/04/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第276回 飲酒運転の法的責任 今年１月11日の深夜、日本人の男Ａが酒に酔った状態で自動車を運転した上、事故を起こし、台湾人の親子３人にけがを負わせました。事故現場に駆け付けた警察官がＡに対してアルコール検査を行ったところ、呼気１リットル当たりのアルコ […]
2019/04/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム 第14回 民法（債権法）の改正について 現行民法のうち契約等の債権関係の規定は、明治２９年の制定から約１２０年間ほとんど改正されませんでした。それは、債権法が、特別法や判例により補完されたこと、債権法の規定の多くが任意規定であり当事者が契約により修正することが […]
2019/04/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の労災について 台湾法上の労災（労働災害）の定義について、職業安全衛生法第2条第5号によれば、「労働災害とは、労働場所の建築物、機械、設備、原料、材料、化学物、気体、蒸気、粉塵等又は作業活動及びその他の職業上の原因に起因する労働者の疾病 […]
2019/03/25 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第275回 台湾への短期出張に就労許可は必要か ある日本企業が、台湾企業と業務提携契約を締結。日本人従業員を年３回、各10日間程度、台湾へ派遣して提携先の台湾企業に技術支援を提供する予定です。その際、就労許可は必要でしょうか。 就労許可が原則必要 外国人が台湾で就労す […]
2019/03/18 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第274回 労災について 台湾法上の労災（労働災害）の定義について、「職業安全衛生法」第２条第５号には「労働災害とは、労働場所の建築物、機械、設備、原料、材料、化学物、気体、蒸気、粉塵（ふんじん）などまたは作業活動およびその他の職業上の原因に起因 […]
2019/03/11 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第273回 裁判所での調停 法的な紛争を解決する手段として、裁判や仲裁の他、調停という制度があります。調停と仲裁は、いずれも第三者が紛争当事者の間に入りますが、調停が和解のあっせんであるのに対し、仲裁は第三者により仲裁判断が下される点で異なります。 […]
2019/03/04 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第272回 駐在員事務所が営業行為を行うリスク 駐在員事務所は営業行為を行うことができません。その根拠は、会社法第371条第１項の「外国企業は支社の登記手続きを行っていない場合、外国企業の名義で中華民国国内において営業することはできない」と、経済部の同条の解釈「駐在員 […]
2019/03/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の労働者のストライキについて 台湾の航空会社「中華航空」は一部のパイロットが2019年2月8日にストライキに入ったため、数百便が欠航となった。「中華航空」は台湾最大の航空会社であり、欠航により影響を受ける乗客、旅行業者などの数は数万人に上っているため […]
2019/02/25 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第271回 未婚と偽って交際した場合の賠償義務 2018年12月11日、台南地方法院は、既婚者の身分を隠して被害女性と交際した男に対し、20万台湾元（約72万円）の損害賠償を支払うよう判示しました。当該事案の概要は以下の通りです。 Ａ女は16年７月、李という名字のＢ男 […]
2019/02/18 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第270回 労働者のストライキについて 中華航空（チャイナエアライン）は、一部のパイロットが２月８日よりストライキに入ったため、200便以上が欠航となりました。台湾最大の航空会社である同社の大規模な欠航により、影響を受ける乗客、旅行業者らは数十万人規模に上るた […]
2019/02/11 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第269回 華僑・外国人の投資規制緩和 「外国人投資条例」と「華僑帰国投資条例」で今年１月、1997年の施行以来初めての改正案が行政院会（閣議）で可決されました。今後立法院を通過すれば、華僑・外国人の台湾投資に対する制限が大幅に緩和されます。具体的には、現在の […]
2019/02/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 化粧品広告の適法性の認定基準について 化粧品の表示・宣伝・広告における虚偽的、誇張的な言及または医薬品的な効能への言及に関する認定準則」草案 は2019年5月に施行される予定であり、違反した業者は情状の重さに応じて数万台湾元～500万台湾元の過料に処せられる。
2019/01/31 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム 第13回 合弁契約の留意点 新会社（合弁会社）設立のための合弁契約締結交渉の経験から、合弁契約の中でも特に重要な条項、及び重要だが意外に注意が払われていないと感じられる条項について、以下の通り説明します。 １．株式（持分）の比率 合弁会社について、 […]
2019/01/28 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第268回 化粧品広告の適法性の認定基準について 化粧品広告の適法性の認定基準について、今年（2019年）１月19日、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）が「化粧品の表示・宣伝・広告における虚偽的、誇張的な言及または医薬品的な効能への言及の認定準則」草案（以下「本草案」 […]
2019/01/21 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第267回 憲法法廷の変革について 2018年末、台湾の司法制度に多くの重大な変化が生じました。「大法廷制度」が新設されること（前回コラムを参照）になったほか、12月18日に立法院を通過した「憲法訴訟法」により、裁判所の判決の合憲性について市民が直接異議を […]
