2018/12/17 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第263回 虚偽広告通報に対する報奨金制度 今年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で可決され、法律名が「化粧品衛生安全管理法」と改められました。新法の施行によって、業者は製品の供給、販売、寄贈、陳列または消費者への試用のために提供する前に、製品登録を完 […]
2018/12/10 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第262回 台湾法上の製造物責任 まず、台湾における製造物責任に関する法律は、「民法」および「消費者保護法」に定められていますので、日本のような独立した製造物責任（ＰＬ）法はありません。以下は台湾法上の製造物責任に関する主な関連条文です。 １．民法第19 […]
2018/12/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム 第12回 当事者は誰か 契約や訴訟の当事者は誰か。 ご依頼があった際、最初に検討すべき問題である。当事者が誰かなど契約書を見れば書いてあるし、分かりきっていると考えがちであるが、実務を通じた体感として、問題となるケースは多い。 特に、海外の会社 […]
2018/12/03 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第261回 文書偽造と会社登記の抹消 2018年８月１日に公布された改正会社法が、11月１日から施行されました。改正前の会社法第９条第４項では、「会社の設立またはその他の登記事項において文書の偽造、変造があった場合、裁判確定後、検察機関は中央主管機関にその登 […]
2018/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 就業サービス法改正 立法院は2018年11月9日に「就業サービス法一部条文改正案」を可決した。 新法の重要な点は以下の通りである。 新法第5条第2項には、使用者が募集している職務の月給が台湾元四万元に達しない場合、 求職者に賃金の範囲を具体 […]
2018/11/26 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第260回 裕隆日産の不実広告に過料処分 公平交易委員会（公平会、公取委に相当）は10月17日、裕隆日産汽車股份有限公司（以下、裕隆日産）に対し、100万台湾元（約370万円）の過料処分を決定しました。その理由は以下の通りです。 裕隆日産は「INFINITI Q […]
2018/11/13 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第259回 就業サービス法改正 月給４万元未満は「応相談」禁止 立法院は2018年11月９日、就業服務法（就業サービス法）改正案を可決しました。改正法の要点は以下の通りです。 １．改正法第５条第２項で、使用者が募集する職務の月給が４万台湾元（約14万6,000円）に達しない場合、求職 […]
2018/11/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第258回 株式会社における董事会・監査役の不設置 今年７月６日、改正会社法が可決され、11月１日に施行されました。株式会社は従来、董事会を設置し、３人以上の董事を置かなければならないと規定されていましたが、改正会社法第192条第２項により、定款に定めることで、董事会を設 […]
2018/11/05 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 知っておこう台湾法 第257回 ダイレクトメール乱発の代償 台湾の大型家具量販店のＢ社は、ある会員による退会申請後もその個人情報を削除せず、その後も立て続けに52通のダイレクトメール（ＤＭ）を送付しました。このため、当該会員は個人情報保護法（以下「本法」）に基づいてＢ社に対し賠償 […]
2018/11/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の取締役の責任 台湾法における株式会社の取締役の主な責任は次の通りである。 1、会社責任者としての損害賠償責任 根拠は、会社法第8条第1項「本法において会社責任者とは、合名会社、合資会社においては、業務を執行し又は会社を代表する株主をい […]
2018/10/29 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第256回 台湾法上の取締役の責任 台湾法における株式会社の取締役の主な責任は以下の通りである。 １．会社責任者としての損害賠償責任。根拠は会社法第８条第１項「本法において会社責任者とは、合名会社、合資会社においては業務を執行、または会社を代表する株主を指 […]
2018/10/22 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第255回 過度に高額な違約金 民法（以下略）第250条第１項には「当事者は、債務者が債務を履行しない場合に債務者が支払う違約金について合意できる」と規定されており、実務上も契約書において違約金について定めることが多くあります。そして、違約金に関して当 […]
2018/10/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第254回 合弁の柔軟性高めた改正会社法 立法院が今年７月６日に可決した改正会社法で、変更された条文は148条に上ります。その中で重要な変革の一つは、ベンチャー企業の設立奨励です。 従来の会社法は、「一株一票」の株主平等主義、および株式譲渡自由の原則の下、株式会 […]
2018/10/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の地上権 いわゆる「地上権」とは、民法第832条の規定によれば、「他者の土地の上若しくは下に建築物又はその他の工作物を有することを目的としてその土地を使用する権利」を指します。具体的には、甲が乙所有のA土地上に建物を建てることを希 […]
2018/10/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第253回 台湾法上の地上権 いわゆる「地上権」は民法第832条で、「他者の土地の上下に建築物またはその他の工作物を有することを目的に、その土地を使用する権利」と規定されています。具体的には、例えば甲が乙の所有する土地Ａの上に建物建設を希望したため、 […]
