2018/03/01 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 日台の法律比較についてのコラム 第6回 日台間の職務発明に関する規定の比較について 会社の従業員による発明に該当する成果物は、一定の要件に適合する場合、「職務発明」と定義されることになる。また、従業員が発明を行う際に、会社の資源を利用する可能性があることから、通常、各国の特許法においては「職務発明」に関 […]
2018/02/26 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法 第106回 国籍条項対報道の自由 皆さん、こんにちは。Poblacionです。報道の自由と国籍の要件 − 憲法に定められたこの2つの基本原則が相反すると思われる場合、どちらが優先されるべきでしょうか？ 最近、フィリピン証券取引所（「SEC」）から発行され […]
2018/02/26 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第224回 賃貸住宅市場の発展および管理条例 立法院は2017年11月28日、「賃貸住宅市場の発展および管理条例」（以下「本条例」）を可決した。同年12月27日に総統府が公布し、公布から６カ月後に施行される予定だ。本条例は台湾の賃貸住宅市場の健全化を目的とし、主に管 […]
2018/02/19 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法 第105回 新たな年に新たな税制度 皆さん、こんにちは。Poblacion です。ドゥテルテ政権の社会経済政策における重要項目の1つが、従来よりも公正で簡素化された効率的税制度をフィリピンにおいて確立することにより、先進的税制改革を始動することです。そのた […]
2018/02/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第223回 台湾法における「破産」 台湾法上の破産制度の概要は以下の通りです。 １．破産手続きの開始 破産法第１条によれば、債務者が債務を弁済できない場合、同法に定められた和解または破産手続きに従って、その債務を清算すると規定されています。なお、台湾法上、 […]
2018/02/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第222回 緊急車両接近時の対応について 2017年12月29日、「道路交通安全規則」（以下「規則」という）が一部改正され、対面通行（車線が往復の方向別に分離されていない状態）の道路だけではなく、片側１車線の場合であっても、対向車は、緊急車両のサイレンが聞こえた […]
2018/02/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 携帯電話の通信APPの約款に関する規制 Line、Wechatなどの携帯電話インスタントメッセージソフトウェアの普及に伴い、アカウントの不正使用、消費者が購入したスタンプの原因不明の消失などの紛争が後を絶たない。そこで、携帯電話の通信APPにより引き起こされる […]
2018/01/30 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 日台の法律比較についてのコラム 第5回 台湾では、法人が取締役になることができる 台湾の会社の有価証券報告書を読むと、取締役及び監査役の欄に「法人取締役」と「法人監査役」と記載されているケースがあるかもしれないが、日本では見ることがないものである。日本では法人の取締役や監査役は認められていないが、これ […]
2018/01/30 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム 第9回 プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて、最高裁判決後、明確性要件違反ではないとされた事例 （旨み成分と栄養成分を保持した無洗米事件：知高判平29.12.21） １．プロダクト・バイ・プロセス（PBP）クレームとは、一般に、物の発明について、製造方法が記載されたクレーム（特許請求の範囲）をいう。特許法では、発明の対象は、物の発明、方法の発明、製造方法の発明と定められているが、PB […]
2018/01/29 / 最終更新日時 : 2021/09/21 support 知っておこうフィリピン法 第104回 フィリピンで空撮を楽しむ前に、知っておくべきこと 皆さん、こんにちは。Poblacion です。旅先で写真を撮ることがお好きな方は、是非フィリピンを訪れてください。フィリピンはたくさんの美しい景色に恵まれた国で、その息を呑む美しさは、絶対に写真に収めるべきです。もしドロ […]
2018/01/21 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第221回 100%外資による発電所 日本で原子力発電所が次々と再稼働されている一方、台湾政府は「2025原発のない郷土（脱原発）」計画を打ち出し、2025年には原子力発電に完全に頼らないようにする方針だ。電力の安定供給を確保するため、現在、再生可能エネルギ […]
2018/01/16 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第220回 登山中の遭難に対する、行政の賠償責任について 最近、台湾の社会で大きな注目を集めた訴訟事件があった。その概要は次の通りである。 大学生の張さん（21）は2011年、南投県の白姑大山に単独で登った際、山中で道に迷って行方不明となった。当時、南投県消防局が数百名の救助隊 […]
2018/01/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第219回 食品等を通信取引する場合に普通取引約款に記載すべき事項 消費者保護法第17条の規定に基づき、衛生福利部（衛福部）が2014年９月５日に公布（15年１月１日施行）した「食品または飲食サービス等通信販売普通取引約款に記載すべき、および記載してはならない事項」という法規の名称が、1 […]
2018/01/08 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第218回 台湾での健康器具の輸入販売で注意すべき事項 台湾で輸入・販売を計画する商品に、医療器材の許可証が必要な可能性がある場合、どのように対応すべきか。 台湾における医療器材の範囲は広く、薬事法第13条によれば、医療器材とは人間の疾病の診断、治療、軽減、直接的な予防、成長 […]
2018/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 化粧品広告に関する台湾法規 まず、いわゆる化粧品とは、化粧品衛生管理条例第3条によると、毛髪・皮膚を潤わせ、嗅覚を刺激し、体臭をカバーし、または容姿を美しくするために人体の外部につけるものを指す。具体的な化粧品の品目および分類については、衛生福利部 […]
