2017/12/25 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第217回 化粧品広告に関する台湾の法規 いわゆる化粧品とは、化粧品衛生管理条例第３条によると、毛髪・皮膚を潤わせ、嗅覚を刺激し、体臭をカバーし、または容姿を美しくするために人体の外部に付けるものを指す。 具体的な化粧品の品目および分類については、衛生福利部が公 […]
2017/12/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第216回 関税の免税範囲について 2017年９月25日、財政部は、航空運送貨物通関規則および小包郵便物輸出入通関規則を一部改正し、これまで輸入物品の「課税価格」が3,000台湾元以内であれば免税であったのを、18年１月１日からは免税範囲を2,000元以内 […]
2017/12/12 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 日台の法律比較についてのコラム 第4回 台湾において取締役会を書面決議により行うことは可能か 日本では、会社法第370条に基づき、定款において書面決議を行うことができる旨を定め、且つ当該提案について取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合、当該提案を可決することができる。 しかし、台湾ではこの […]
2017/12/11 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第215回 手荷物に関する免責事項は有効か 日台間の移動で航空機を利用した際に手荷物が損傷を受けた場合、航空会社に賠償を求めることはできるのだろうか。 国際航空運送協会が制定した「手荷物免責条項」では、「運送業者は条件付きで私の手荷物を運送しており、当該手荷物は既 […]
2017/12/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第214回 外国人の台湾就業の大幅緩和について 優秀な外国人人材の台湾での就業を促進するため、立法院は2017年10月31日に「外国人専門人材の招聘および雇用法（以下「本法」といいます）」を可決しました。本法の重要ポイントは以下のとおりです。 「183日ルール」が撤廃 […]
2017/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 外国人の台湾における就業規制の大幅緩和 優秀な外国人人材の台湾での就業を促進するため、立法院は2017年10月31日に「外国人専門人材の招聘及び雇用法（以下「本法」という）」を可決した。 本法の重要なポイントは以下のとおりである。 1．就労、査証及び在留規制の […]
2017/11/27 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第213回 事業廃棄物処理計画書の審査管理規則について 2017年11月16日、廃棄物処理法（以下、「本法」という）第31条第２項および第３項に基づき、「事業廃棄物処理計画書審査管理規則」（以下、「本規則」という）が定められた。同規則第２条第１項によると、本規則の適用対象は、 […]
2017/11/20 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第212回 株式会社の株式譲渡制限契約の有効性について 台湾で株式会社を設立する際、会社の閉鎖性を確保するため、共同出資する株主と「その他の株主の同意を得た場合を除き、株式を第三者に譲渡してはならない」と約定した場合、効力を持つだろうか。 台湾の会社法第163条の第１項の「会 […]
2017/11/13 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第211回 経済部が携帯電話の通信ＡＰＰの約款規定公布 ＬＩＮＥ、WeChatなどの携帯電話インスタントメッセージソフトの普及に伴い、アカウントの不正使用、消費者が購入したスタンプの原因不明の消失などのトラブルが後を絶たない。携帯電話の通信アプリによって引き起こされる問題を解 […]
2017/11/13 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 日台の法律比較についてのコラム 第3回 台湾におけるパテントリンケージの導入の検討 台湾の現行の規範によれば、医薬品について市場販売許可を申請する場合、行政院衛生福利部の食品薬物管理署(以下「TFDA」という)の審査に合格するだけでよく、審査の基準は主に医薬品の安全性、治療効果及び品質についてである。当 […]
2017/11/06 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第210回 台湾における契約の解釈 民法第98条には、「意思表示の解釈においては、文言の字義通りの意味に拘泥してはならず、当事者の真意を追求しなければならない」旨の規定がある。 2017年８月22日、上記規定に関連する高等法院民事判決（民国106年度上字第 […]
2017/11/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の「事業譲渡」 「事業譲渡」とは一般的に、会社法第185条第1項第2号に規定される「会社の全て又は主要な部分の事業又は財産の譲渡」という行為を指す。また、経済部の2005年7月26日経商字第09402095620号書簡における見解によれ […]
2017/10/30 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第209回 台湾の約款で日本の合意管轄裁判所を約定できるのか? 台湾で商業活動を行うに当たり、契約の準拠法を日本法と定め、日本の裁判所を唯一の合意管轄裁判所とすることを約定した場合、台湾の裁判所で裁判を行うことはできるのでしょうか? その契約が協議した上で決定されたものである場合には […]
2017/10/23 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第208回 妻にＬＩＮＥを盗み撮りされ、漏えいされた場合の法的責任について 最近、妻にＬＩＮＥを盗み撮りされ、内容漏えいされた夫が、妻を秘密妨害罪で訴えるという特殊な事件が発生した。概要は以下のとおりである。 愛人の存在疑う 妻はガイドの仕事でたびたび家を留守にする夫に愛人の存在を疑い、内緒で夫 […]
2017/10/16 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第207回 董事会決議に瑕疵がある場合 ７月13日、董事会決議に瑕疵（かし）がある場合に、董事長がなした法律行為の効力について、最高法院民事判決（民国106年度台上字第133号）が下された。判決の概要は、以下のとおりである。 「董事会が会社権力の中枢であること […]
