2013/04/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾における外国の成人向け映画の著作権 台湾のインターネットメディア事業者による、自己の運営する成人向けウェブサイトにおいて、200本以上の日本の成人向け映画をアップロードし、会員に有料でダウンロードさせる行為について、映画を制作した日本の事業者から著作権を侵 […]
2013/04/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第18回 「第三者支払いサービス」開放で、台湾電子商取引の商機が大幅拡大 行政院金融監督管理委員会（金管会）は３月、「第三者支払いサービス」を正式に開放した。これにより、インターネット上における取引および決済がさらに安全となるため、台湾の電子商取引の商機も大幅に拡大する見込みである。 ネットオ […]
2013/03/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第17回 会社の設立登記、変更登記事項に対する主管機関の審査 最高行政法院は、2013年１月17日に13年判字第16号判決を下し、会社の設立登記、変更登記事項に対する主管機関による審査は、会社が提出した申請資料に対し形式的な審査を行うだけでよく、会社法の規定に合致してさえいれば登記 […]
2013/03/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第16回 従業員と会社との法的関係 台湾新竹地方裁判所は2013年１月３日、12年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が「労働関係」であるのか「委任関係」であるのかについては、従業員の職務名などを区別の基準とするのではなく、職務上の従 […]
2013/03/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 従業員と会社との法的関係 台湾新竹地方裁判所は2013年1月3日、2012年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が労働であるのか委任であるのかについては、従業員の職務名等を区別の基準とするのではなく、職務上の従属性、服従性等 […]
2013/02/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第15回 立法院が会社法第197条改正案を可決、「株式非公開発行」会社の取締役の株式譲渡は制限されなくなる 2012年12月25日、立法院は会社法第197条改正案を可決した。これにより、今後は、取締役（中国語：董事）が任期満了前に改選される場合（例えば、Ａ社の取締役である甲、乙、丙の任期は10年１月１日から12年12月31日ま […]
2013/02/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 営業秘密法の改正 台湾の立法院は１月１１日に三読（立法過程の最終決定段階）において、営業秘密法の改正条文を可決した。改正のポイントは以下の通りである。 １．新法第１３条の１によれば、行為者が台湾国内において窃取、横領、無断複製等の不正な方 […]
2013/01/28 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第14回 立法院が営業秘密法改正案を可決、営業秘密に対する侵害行為は重刑に処される 立法院は１月11日、営業秘密法の改正条文を最終可決した。改正のポイントは以下の通りだ。 一．新法第13条の１によれば、行為者が台湾域内において窃取、横領、無断複製等の不正な方法により営業秘密を侵害した場合については、５年 […]
2013/01/14 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第13回 外国人投資条例等の改正案を閣議決定、外国人による投資の審査手続きが大幅簡略化 2012年12月20日、行政院会議（閣議）において「外国人投資条例」および「華僑帰国投資条例」の一部の条文の改正案が決議され、外国人と在外華僑による台湾投資の申請手続きが大幅に簡略化されることになった。今回の改正のポイン […]
2013/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 公平取引法の改正 2012年12月6日、台湾の行政院は公平取引法改正案を可決した。主な改正点は以下の通りである。 １．公平取引委員会は裁判所に対し捜索、差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為などの競争を制限する行為に […]
2012/12/24 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第12回 行政院が公平取引法改正案を可決、捜索・差し押さえの権限などを追加 12月６日、行政院は公平取引法改正案を可決した。主な重点は以下の通りである。 一．公平取引委員会は裁判所に対し捜索・差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為など競争を制限する行為について公平取引委員会 […]
2012/12/10 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第11回 第２代健保が13年１月１日実施 保険料率は4.91％ 行政院は11月28日、第２代全民健康保険（以下「第２代健保」）の保険料率を4.91％とし、2013年１月１日から実施することを正式決定した。 第２代健保の保険料の徴収は、給与所得に応じた額を課す現行方式と「補充保険料」の […]
2012/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 違法な兼任時の監査役の行為の効力 台湾の会社法第２２２条によれば、監査役は会社の董事、支配人又は他の職員を兼任してはならないとされているが、株式会社の監査役が違法に会社の支配人を兼任した場合における監査役の行為の法的効力について、台湾の最高裁判所は２０１ […]
2012/11/26 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第10回 株式会社の監査役が違法に支配人を兼任しても解任前の行為は有効 株式会社の監査役が違法に会社の支配人を兼任した場合における、監査役の行為の法的効力について、台湾の最高裁判所は2012年９月20日に2012年台上字第4853号刑事判決を下し、「監査役が違法に会社の支配人を兼任し、解任前 […]
2012/11/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第９回 規定数量以上のたばこ・酒の携行に対する刑罰の適用除外 財政部は11月１日、台湾への入境旅客が規定数量を超えるたばこ・酒を携行することにより刑罰の対象となる問題を解決するため、たばこ・酒管理法第46条第３項および第４項の規定を改正し、入境旅客が規定数量を超えて携行するたばこ・ […]
