2013/05/27 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第22回 競業避止条項について 台湾高等裁判所台南支所は2013年４月９日に12年度上易字第280号判決を下し、雇用主と被用者間で、被用者が離職後一定期間において同一または類似の業務に従事してはならないことを約定できるが、この種の競業避止条項については […]
2013/05/13 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第21回 被用者の犯罪行為について、雇用者が責任を負う要否 台湾高等裁判所は2013年３月20日の12年重上字第395号判決において、民法第188条第１項の「被用者が職務執行により違法に他者の権利を侵害した場合、雇用主は行為者と連帯して損害賠償責任を負う」という規定について、「同 […]
2013/05/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 法定期限を徒過した解雇の効力 台北地方裁判所は2013年3月13日、2012年度労訴字第116号判決を下した。 同判決によれば、労働基準法第12条第1項第4号は「労働者が労働契約又は就業規則に違反し、その情状が重大な場合、雇用主は予告せずに契約を解除 […]
2013/04/29 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第20回 雇用主が労働基準法第12条第２項の期限を超えて労働者を解雇する場合、適法な解雇の効力は生じない 台北地方裁判所は2013年３月13日、12年度労訴字第116号判決を下し、労働基準法第12条第１項第４号における「労働者が労働契約または就業規則に違反し、その情状が重大な場合、雇用主は予告せずに契約を解除することができる […]
2013/04/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第19回 労働基準法第12条第１項 第２号における雇用主が労働契約を終了する事由について 台湾高雄地方裁判所は2013年２月７日の12年労訴字第43号判決において、「労働基準法第12条第１項第２号の『労働者が雇用主、雇用主の家族、雇用主の代理人またはその他共に働く労働者に対し、暴行または重大な侮辱行為を行った […]
2013/04/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾における外国の成人向け映画の著作権 台湾のインターネットメディア事業者による、自己の運営する成人向けウェブサイトにおいて、200本以上の日本の成人向け映画をアップロードし、会員に有料でダウンロードさせる行為について、映画を制作した日本の事業者から著作権を侵 […]
2013/04/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第18回 「第三者支払いサービス」開放で、台湾電子商取引の商機が大幅拡大 行政院金融監督管理委員会（金管会）は３月、「第三者支払いサービス」を正式に開放した。これにより、インターネット上における取引および決済がさらに安全となるため、台湾の電子商取引の商機も大幅に拡大する見込みである。 ネットオ […]
2013/03/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第17回 会社の設立登記、変更登記事項に対する主管機関の審査 最高行政法院は、2013年１月17日に13年判字第16号判決を下し、会社の設立登記、変更登記事項に対する主管機関による審査は、会社が提出した申請資料に対し形式的な審査を行うだけでよく、会社法の規定に合致してさえいれば登記 […]
2013/03/04 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第16回 従業員と会社との法的関係 台湾新竹地方裁判所は2013年１月３日、12年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が「労働関係」であるのか「委任関係」であるのかについては、従業員の職務名などを区別の基準とするのではなく、職務上の従 […]
2013/03/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 従業員と会社との法的関係 台湾新竹地方裁判所は2013年1月3日、2012年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が労働であるのか委任であるのかについては、従業員の職務名等を区別の基準とするのではなく、職務上の従属性、服従性等 […]
2013/02/18 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第15回 立法院が会社法第197条改正案を可決、「株式非公開発行」会社の取締役の株式譲渡は制限されなくなる 2012年12月25日、立法院は会社法第197条改正案を可決した。これにより、今後は、取締役（中国語：董事）が任期満了前に改選される場合（例えば、Ａ社の取締役である甲、乙、丙の任期は10年１月１日から12年12月31日ま […]
2013/02/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 営業秘密法の改正 台湾の立法院は１月１１日に三読（立法過程の最終決定段階）において、営業秘密法の改正条文を可決した。改正のポイントは以下の通りである。 １．新法第１３条の１によれば、行為者が台湾国内において窃取、横領、無断複製等の不正な方 […]
2013/01/28 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第14回 立法院が営業秘密法改正案を可決、営業秘密に対する侵害行為は重刑に処される 立法院は１月11日、営業秘密法の改正条文を最終可決した。改正のポイントは以下の通りだ。 一．新法第13条の１によれば、行為者が台湾域内において窃取、横領、無断複製等の不正な方法により営業秘密を侵害した場合については、５年 […]
2013/01/14 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第13回 外国人投資条例等の改正案を閣議決定、外国人による投資の審査手続きが大幅簡略化 2012年12月20日、行政院会議（閣議）において「外国人投資条例」および「華僑帰国投資条例」の一部の条文の改正案が決議され、外国人と在外華僑による台湾投資の申請手続きが大幅に簡略化されることになった。今回の改正のポイン […]
2013/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 公平取引法の改正 2012年12月6日、台湾の行政院は公平取引法改正案を可決した。主な改正点は以下の通りである。 １．公平取引委員会は裁判所に対し捜索、差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為などの競争を制限する行為に […]
