2012/11/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第８回 改正個人情報保護法の施行 2010年５月26日に公布された個人情報保護法（中国語・個人資料保護法）は、台湾行政院が今年８月30日、個人情報保護法の一部の改正条文を可決し、10月１日に施行された。 改正条文では、以下の点がポイントだ。 １．本法第６ […]
2012/11/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 営業秘密に関する刑事責任の厳格化等 10月上旬、台湾の経済部知的財産権局は、営業秘密漏洩の刑事責任を追加し、違法者には最高で5年間の有期懲役を科することができることを盛り込んだ、営業秘密法の改正案を作成したと発表した。 台湾では、友達光電股份有限公司（AU […]
2012/10/29 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第７回 外国人に対する台湾入境制限の緩和 内政部は８月16日、外国人の出入境および居留・定住に関する制限を大幅に緩和する、入出境および移民法の改正案を承認した。 優秀な外国人獲得のために 今回の法改正は人材不足の問題に起因するものだ。外国人が台湾において投資、就 […]
2012/10/22 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第６回 2013年からの 証券取引所得税の課税 立法院で７月25日、所得税法と所得税基本税額条例の改正案がそれぞれ最終可決され、2013年から株式の売却に対し証券取引所得税が課税されることになった。現行法の規定では、売主は株式の売却時に売却価格の0.3％の証券取引税を […]
2012/10/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第５回 外国企業に対する振興産業での投資規制の可能性 2012年６月下旬、外国人投資条例の改正案が与党・国民党の孫大千立法委員によって立法院に提出された。同改正案によれば、今後、外国企業が台湾の特定の産業に属する企業に出資を行う際、経営権の取得を目的としたものの場合は、事前 […]
2012/10/08 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第４回 外国人専門職・技術者の台湾における就労制限の緩和 行政院労工委員会（労委会）は今年６月、学士の学位を取得した外国人が台湾において、専門職または技術職に就労するには２年以上の実務経験が必要で、かつ月給は４万7,971台湾元を下回ってはならないという従来の規制を変更し、実務 […]
2012/10/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 個人情報保護法の10月1日からの施行 台湾の個人情報保護法（中国語名：「個人資料保護法」）は2010年5月26日にすでに公布されているが、全ての産業、団体、 個人が適用を受けることから、多くの分野に影響を与えるものであるとして、各業界が一部の条文について難色 […]
2012/10/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第３回 紙巻きたばこ持ち込み制限違反 2012年３月上旬に香港から台湾に入境した旅行者２人が紙巻きたばこをそれぞれ59カートン、30カートン携帯していた。この２人の旅行者は５カートンを超えた部分の紙巻きたばこの没収処分を受けた上、税関に留置記録を作成され、司 […]
2012/09/24 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第２回 台湾から中国への輸出品に対する関税引き下げ 2012年１月１日から「海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）」のアーリーハーベストリストが第２段階に入り、台湾から中国に輸出される農業、電機、計器、機械、紡織、有機化学など437項目の製品にかかる関税がこれまでの５％〜 […]
2012/09/17 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第１回 外国人の運転免許の有効期間 外国人の生活環境を向上させ、優秀な海外人材を招致する施策の一環として、交通部は2011年12月13日、道路交通安全規則を一部改正し、同日より外国人が台湾で運転免許証を新規取得、または書き換える際に、台湾公民と同様、有効期 […]
2012/09/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 外国人の台湾入国制限の緩和 台湾の行政機関である内政部は8月16日、外国人の出入国及び居留・定住に関する制限を大幅に緩和する、入出国及び移民法の改正案を承認した。 今回の法改正は人材不足の問題に起因するものである。外国人が台湾において投資、就労、定 […]
2012/08/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 2013年からの証券取引所得税の課税 台湾の立法院で7月25日、所得税法及び所得税基本税額条例の一部の条文の改正案がそれぞれ最終可決され、2013年から株式売却に対し証券取引所得税が課税されることになった。現行法の規定では、売主は株式の売却時に売却価格の0. […]
2012/07/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 新興産業における外国企業による投資規制の可能性 2012年6月下旬、台湾の与党（中国国民党）の立法委員は外国人投資条例の改正案を国会に提出した。この改正案によれば、今後、外国企業が特定の産業における台湾企業に投資する場合、当該出資が経営権の取得を目的とするものであれば […]
2012/06/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 外国人専門職・技術職の台湾における就労制限の緩和 台湾行政院労働者委員会は、学士の学位を取得した外国人が台湾において、専門職又は技術職に就労するには、2年以上の実務経験がなければならず、かつ月給は47,971新台湾ドルを下回ってはならないという、現行の制限を、2012年 […]
2012/05/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 日本・台湾間の特許審査のスピードアップ 日本の交流協会と台湾の亜東関係協会は、2012年4月11日に「日台特許審査ハイウェイ（The Patent Prosecution Highway。略称：PPH）協定」を締結した。同年5月1日から「PPH」計画が試行され […]
