新北地方裁判所は2013年6月13日、2013年度金訴字第1号刑事判決において、不特定の者から新台湾ドルを受領して、当該不特定の者のために「アリペイ（支付宝）」のポイントを購入し、チャージした場合も「両替業務」の行為に該 […]

会社法第１６条の規定に基づき、会社は、他の法律に基づく場合又は定款に定めがある場合を除き、保証人になることができず、会社の法定代理人（董事長）が会社名義で他者と保証契約を締結した場合、法定代理人が自ら保証責任を負わなけれ […]

就業サービス法第43条によれば、雇用主が関連政府機関から許可を得なければ、外国人は中華民国領内において、労働することはできないとされている。これに関し、台南地方裁判所の行政法廷が2013年4月24日に下した2013年度簡 […]

台湾高等裁判所台南支所における、2013年4 月9日に2012年度上易字第280号判決によれば、雇用主と被用者間で、被用者が離職後一定期間において同一又は類似の業務に従事してはならないことを約定することができるが、この種 […]

台北地方裁判所は2013年3月13日、2012年度労訴字第116号判決を下した。 同判決によれば、労働基準法第12条第1項第4号は「労働者が労働契約又は就業規則に違反し、その情状が重大な場合、雇用主は予告せずに契約を解除 […]

台湾のインターネットメディア事業者による、自己の運営する成人向けウェブサイトにおいて、200本以上の日本の成人向け映画をアップロードし、会員に有料でダウンロードさせる行為について、映画を制作した日本の事業者から著作権を侵 […]

台湾新竹地方裁判所は2013年1月3日、2012年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が労働であるのか委任であるのかについては、従業員の職務名等を区別の基準とするのではなく、職務上の従属性、服従性等 […]

台湾の立法院は１月１１日に三読（立法過程の最終決定段階）において、営業秘密法の改正条文を可決した。改正のポイントは以下の通りである。 １．新法第１３条の１によれば、行為者が台湾国内において窃取、横領、無断複製等の不正な方 […]

2012年12月6日、台湾の行政院は公平取引法改正案を可決した。主な改正点は以下の通りである。 １．公平取引委員会は裁判所に対し捜索、差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為などの競争を制限する行為に […]

台湾の会社法第２２２条によれば、監査役は会社の董事、支配人又は他の職員を兼任してはならないとされているが、株式会社の監査役が違法に会社の支配人を兼任した場合における監査役の行為の法的効力について、台湾の最高裁判所は２０１ […]

10月上旬、台湾の経済部知的財産権局は、営業秘密漏洩の刑事責任を追加し、違法者には最高で5年間の有期懲役を科することができることを盛り込んだ、営業秘密法の改正案を作成したと発表した。 台湾では、友達光電股份有限公司（AU […]

台湾の個人情報保護法（中国語名：「個人資料保護法」）は2010年5月26日にすでに公布されているが、全ての産業、団体、 個人が適用を受けることから、多くの分野に影響を与えるものであるとして、各業界が一部の条文について難色 […]

台湾の行政機関である内政部は8月16日、外国人の出入国及び居留・定住に関する制限を大幅に緩和する、入出国及び移民法の改正案を承認した。 今回の法改正は人材不足の問題に起因するものである。外国人が台湾において投資、就労、定 […]

台湾の立法院で7月25日、所得税法及び所得税基本税額条例の一部の条文の改正案がそれぞれ最終可決され、2013年から株式売却に対し証券取引所得税が課税されることになった。現行法の規定では、売主は株式の売却時に売却価格の0. […]

2012年6月下旬、台湾の与党（中国国民党）の立法委員は外国人投資条例の改正案を国会に提出した。この改正案によれば、今後、外国企業が特定の産業における台湾企業に投資する場合、当該出資が経営権の取得を目的とするものであれば […]