台湾行政院労働者委員会は、学士の学位を取得した外国人が台湾において、専門職又は技術職に就労するには、2年以上の実務経験がなければならず、かつ月給は47,971新台湾ドルを下回ってはならないという、現行の制限を、2012年 […]

日本の交流協会と台湾の亜東関係協会は、2012年4月11日に「日台特許審査ハイウェイ（The Patent Prosecution Highway。略称：PPH）協定」を締結した。同年5月1日から「PPH」計画が試行され […]

２０１２年３月上旬、２名の旅行客が香港から台湾に入国した際、それぞれ５９カートン、３０カートンの紙巻たばこを携帯していたことにより、５カートンを超える部分の紙巻たばこについて没収処分を受けたのみならず、当該２名の旅行客は […]

2月9日、台湾の経済部知的財産局は、2011年12月21日に台湾総統が改正のうえ公布した「専利法」改正案が本年（2012年）11月29日に施行されると発表した。改正された「専利法」の条文は計159条（改正108条、追加3 […]

２０１２年１月１日から「両岸経済協力枠組協定」（以下「ECFA」という）のアーリーハーベストリストが第二段階に入り、台湾から中国に輸出される農業、電機、計器、機械、紡織、有機化学等の４３７項目の製品に関する関税がこれまで […]

外国の優秀な人材が台湾で働くことを目的として、外国人の便宜を図るため、台湾の交通部は２０１１年１２月１３日に道路交通安全規則の一部を改正し、同日から、外国人が台湾において運転免許証を新規取得又は書き換える際には台湾公民と […]

台湾の最高裁判所の民事法廷は２０１１年１０月６日に２０１１年台上字第１６７２号判決により、「董事が自己又は他者のために会社と売買、金銭貸借等の行為を行う場合、監査役が会社の代表にならなければならないが、これに違反した場合 […]

台湾と日本は９月２２日、「台日投資協議」に調印した。日台断交後、投資に関する協定は数度結ばれてきたが、「自由化」を明文化したのは今回が初めてである。今回の投資協議は日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）調印への大きな一歩となると […]

台湾の行政院公平取引委員会（以下「公平会」という）は９月１６日に公処字第１００１７０号処分書を作成し、食品会社Ａ社による警告書の発送行為に対して、直ちに停止し、５万台湾ドルの罰金を科すという処分を下した。また、公平会はＡ […]

台湾内政部は2011年7月18日に「外国人の滞在・居留及び永住に関する規則」（以下、「本規則」という）の改正規則を公布した。今回の改正の主要な点は以下の通りである。 一、台湾の永住権の資格取得が緩和された点 改正前の本規 […]

台北市政府の法規制委員会は、スマートフォンアプリケーションの返金ルールについてユーザーから苦情が寄せられていることを受け、消費者保護法１９条１項における「通信販売又は訪問販売の消費者は、受領した商品を購入するつもりがない […]

台湾の立法院は５月３１日に行政院から提出された「商標法」改正案を審議し、最終可決した。今回改正された多くの部分は、制度改革に関連するものであり、主な改正は次のとおりである。 １．商標の保護対象の拡大 今まで商標として登録 […]

台湾経済部国際貿易局は、５月２３日（月）に、「台湾、中国の代表者は、協議の上、『三角貿易』という国際貿易形態に対し、中台経済協力枠組協定（ＥＣＦＡ）第７条第２項第１号の規定（商品貿易においてアーリーハーベスト計画を実施し […]

近年の台湾（特に台湾北部地域）の不動産価格の高騰を抑制するため、不動産投機に対する「特殊商品及び労務税条例」（贅沢税）が２０１１年４月１５日に台湾国会（立法院）において可決された。台湾行政院によれば、同条例の施行日は現在 […]

　近年、台湾社会の貧富の差は日増しに拡大している。このような状況の中で、不動産取引の課税負担が著しく低くなり（課税負担がない場合もある。）、経済力のある人々が高額の消費を行いながら、高額の消費に相応する税金を支払わないた […]