「外国人は台湾の土地を取得することはできるのか」、「外国人は台湾の土地をどのように取得するのか」という質問はよく受け、また外国企業のために各種の土地取得手続および土地の相場の調査もよく行っている。そこで、今回は外国人が台 […]

台湾高等裁判所は、2015年11月30日付2014年労上字第4号判決において、労働基準法第 13 条の、労働基準法第 59 条に規定される治療期間中に、使用者は労働契約を解除してはならないとの規定は、労働者が労災による傷 […]

「どのように取引相手（または債務者）の財産状況を調査するか」という質問は、弊所が非常によく受ける質問である。そこで、自己でも行える、比較的容易な調査方法を、以下の通り説明する。 １．取引相手（または債務者）の土地・建物謄 […]

消滅時効とは、権利者がその権利を一定の期間行使しなかった場合に、当該権利が消滅することを言う。例えば、甲は乙に対して100万台湾元を貸したが、甲が乙に対し、一定期間弁済を請求せず、当該金銭債権の消滅時効が成立すれば、たと […]

新形態のビジネスモデルに対応し、台湾に、より多くの国内外の起業家を誘致するため、会社法第356条の1以下に「閉鎖的株式会社」の章節が新たに設けられた。なお、同改正法は2015年9月4日から正式に施行された。 「閉鎖的株式 […]

「Line」は近年世界各国で人気のある携帯電話通信アプリであり、台湾だけでも登録ユーザー数は1000万人を超える。Lineユーザーは多く、そのため、Lineは、家族、友人、同僚等との通常の連絡に用いられるほか、Lineの […]

今年（2015年）8月7日から8月9日の間、強い台風13号（ソウデロア）が台湾に上陸し、甚大な被害をもたらした。台風の勢力がもっとも強かった8月8日には、台湾の県・市の公的機関及び民間企業の大部分は出勤停止の措置を取った […]

ここでの「エスクロー決済サービス」とは、取引当事者双方以外の第三者が、取引の当事者を代理して提供するインターネット上での代金の受取・支払代行サービスをいう。 本サービスが登場した背景には、 売主はインターネット上で買主に […]

立法院は6月9日の第三読会において、公平取引法の改正案を可決し、公平取引委員会（以下「公平会」という）は「反トラスト基金」を創設し、これをカルテル告発の報奨金とすることができる旨を追加した。 草案を立案した立法委員は、本 […]

新規起業を奨励するため、経済部は「閉鎖会社」に関する会社法改正草案を４月下旬に公布した。本改正は、中国の企業家ジャック・マーが「アリババ」を設立した際、ジャック・マーの持株比率は高くなかったにもかかわらず、会社の主導権を […]

最近台湾全土で、「Apacheヘリコプター違法写真撮影事件」が注目を集めているが、検察官の調べにより、事件当日、6名の外国人が許可なく台湾の軍隊駐屯地に立ち入ったこと、そのうちの1名は日本人であることが判明した。 本事件 […]

最高裁判所は2015年1月8日2015年度台上字第35号において、ある法人と、その法人の完全子会社がともに、別の会社の法人株主である場合、親会社の代表者が取締役、子会社の代表者が監査役に選任されることは、会社法第27条第 […]

台湾士林地方裁判所は、2014年12月1日、2014年度労訴字第28号民事判決により、年度終了時に、雇用主の責に帰すべき事由により労働者の有給休暇が未消化となった場合には、雇用主は未消化日数分の賃金を支給しなければならず […]

日系企業が、台湾で店舗又はオフィスを借り、２、３年経営に尽力し、やっと採算が取れるようになってきたところ、当初の建物賃貸借契約期間が満了する際、賃貸人が賃料の大幅な引き上げを要求し、条件をのまなければ契約を更新しようとし […]

男女雇用平等法の改正案が２０１４年１１月２１日に台湾の立法院の第三読会で可決された。改正の概要は次の通りである。 一、女性労働者の配偶者の出産付添い休暇が５日間に拡大される 現行法の規定では３日間だが、帝王切開等による入 […]