2023/08/03 / 最終更新日時 : 2023/08/03 masuda-y 東京弁護士コラム 第29回 バーチャルオンリー株主総会の勧め バーチャルオンリー株主総会の開催を許容する産業競争力強化法（以下、「産競法」といいます）が施行されて2年が経過しました。筆者はこの2年を含む直近の3年間で、ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）、同（出席型）のみなら […]
2023/08/01 / 最終更新日時 : 2023/08/01 masuda-y 東京弁護士コラム 第28回 生成AIのビジネス利用における著作権問題 生成AIのビジネス利用にあたって考慮すべき法的問題には種々のもの（営業秘密、個人情報、肖像権の毀損又は侵害のリスクなど）が考えられますが、以下では、著作権（著作者人格権及び著作隣接権は含みません。）の問題に絞って概略を説 […]
2023/05/15 / 最終更新日時 : 2023/05/15 masuda-y 東京弁護士コラム 第27回 アクティビスト対応 1 アクティビストから買収を受けやすい企業とは 「株主の視点から経営が非効率なために株価が相対的に割安な企業、すなわち経営の規律付けを行うことで株価の上昇余地のある企業をターゲットとし、ファンド自身が投資先企業に対して積 […]
2022/09/14 / 最終更新日時 : 2022/09/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第26回 実質所得者課税の原則と外国子会社合算税制 実質所得者課税の原則とは、所得の帰属者と目される者が外見上の単なる名義人にすぎずその経済的利益を実質的、終局的に取得しない場合、所得帰属の外形的名義に拘ることなく、その経済的利益の実質的享受者をもって所得税法所定の所得の […]
2022/02/28 / 最終更新日時 : 2022/03/02 masuda-y 東京弁護士コラム 第25回 バーチャルオンリー株主総会について（2022年株主総会に向けて） バーチャルオンリー株主総会の開催を許容する産業競争力強化法（以下、「産競法」といいます）が施行されました。 1 バーチャルオンリー株主総会を開催するための要件（産競法66条1項、2項、省令1条・2条）①「上場会社」であ […]
2021/10/14 / 最終更新日時 : 2021/10/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第24回 令和2年改正個人情報保護法について（３）（最終回） 令和2年6月に個人情報保護法の改正法（「令和2年改正法」）が成立・公布され、関連する政令・規則・ガイドライン等の改正がなされました（全面施行日は令和4年4月1日。改正項目のうち罰則の引上げは令和2年12月12日に施行済 […]
2021/10/14 / 最終更新日時 : 2021/10/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第23回 令和2年改正個人情報保護法について（２） 令和2年6月に個人情報保護法の改正法（「令和2年改正法」）が成立・公布され、関連する政令・規則・ガイドライン等の改正がなされました（全面施行日は令和4年4月1日。改正項目のうち罰則の引上げは令和2年12月12日に施行済 […]
2021/10/14 / 最終更新日時 : 2021/10/14 masuda-y 東京弁護士コラム 第22回 令和2年改正個人情報保護法について（１） 令和2年6月に個人情報保護法の改正法（「令和2年改正法」）が成立・公布され、関連する政令・規則・ガイドライン等の改正がなされました（全面施行日は令和4年4月1日。改正項目のうち罰則の引上げは令和2年12月12日に施行済 […]
2021/09/01 / 最終更新日時 : 2021/09/01 masuda-y 東京弁護士コラム 第21回 大麻関連法規制について 近時、世界的に大麻関連ビジネス（CBDビジネス、医療大麻など）に対する注目が高まっているが、大麻関連の日本の法規制には問題点が多い。これに関しては、現在規制の見直しが進められており、今後是正される可能性があるが、以下で […]
2021/04/15 / 最終更新日時 : 2021/04/15 masuda-y 東京弁護士コラム 第20回 バーチャルオンリー株主総会について（産業競争力強化法改正） 政府はバーチャルオンリー株主総会の開催を許容するための産業競争力強化法改正案（以下、「産競法改正案」）を決定し、国会に上程することにしました。 1 上場会社がバーチャルオンリー総会を開催するための要件 改正法によれば、上 […]
2021/01/15 / 最終更新日時 : 2021/09/10 masuda-y 東京弁護士コラム 第19回 令和元年会社法の改正について 令和元年に会社法が改正され、①取締役等に対するインセンティブの付与、②社外取締役の活用、③株式会社資料の電子提供制度、④濫用的株主提案に対する対応などが定められています。 この改正は、株主総会資料の電子提供制度等を除き、 […]
2020/12/01 / 最終更新日時 : 2020/12/01 masuda-y 東京弁護士コラム 第18回 ライセンシーの地位の対抗について 一般的に知的財産権には万人に対して主張可能な独占的排他権という性質があるが、ライセンス契約に基づき設定される知的財産権の実施権、使用権又は利用権（専用実施権及び専用使用権は除く。以下同様。）は、本来的に契約の相手方に対し […]
2020/11/16 / 最終更新日時 : 2020/11/16 masuda-y 東京弁護士コラム 第17回 外為法の改正 近時、外国為替及び外国貿易法、並びに関連政省令・告示が改正され、本年6月7日から全面適用が開始された。 これまでは、投資自由の大原則のもと、指定業種について事前届出、一定の対内直接投資について事後報告が求められてきた。 […]
2020/07/06 / 最終更新日時 : 2020/07/06 support 東京弁護士コラム 第16回 外国仲裁判断に基づく強制執行の手続き、期間、コスト等 1．外国での仲裁判断に基づき強制執行するための主な手続き 外国での仲裁判断に基づき民事執行を行うためには、日本の裁判所による執行決定が必要である（仲裁法第45条1項）。このため、まず、管轄の裁判所に仲裁判断執行決定の申立 […]
2019/09/10 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 東京弁護士コラム 第15回 102条2項及び3項の損害の算定についての知財高裁大合議判決（炭酸パック化粧料事件：知高判令元.6.7） １．特許権侵害に基づく損害賠償請求においては、不法行為に基づく損害賠償請求であることから、本来は、特許権者（専用実施権者等も含むが、以下「特許権者」という）が、自己の損害を立証する必要がある（民法709条）。しかしながら […]
