「日本製」の製品は、世界的に高い品質イメージを持たれているため、台湾では、中国で生産し、日本で加工された商品を、「中国製」よりも「日本製」と表記した方が売れると考えられています。しかし、この場合、「日本製」と表記できるの […]

７月６日、立法院（国会）本会議は会社法の改正条文を最終可決しました。今回の改正範囲は過去20年で最大で、各界から大きな注目を集めています。 今回の改正のポイントは以下の通りです。 子会社にもボーナス支給可能に １．従業員 […]

2017年２月11日、ある男性Ａが、騒音トラブルを理由に隣家の塀を乗り越え、軒下で焼身自殺を図りました。隣家の家主であるＢは、Ａの自殺行為により、Ｂの家屋が「凶宅」（不吉な家の意味。法的な用語ではありませんが、殺人や自殺 […]

ブロックチェーン技術の普及に伴い、さまざまな仮想通貨が頻繁に取引されるようになっています。台湾には現時点で仮想通貨の取引所はありませんが、取引を代理するプラットホーム業者が何社も存在しています。 2018年５月末、法務部 […]

2013年９月、ある女性が台北市の道路でオートバイを運転していた際、路面に開いた穴でバランスを崩して転倒し、骨折などの深刻なけがを負いました。女性は、道路を管理する台北市政府工務局に手落ちがあったとして、同局を相手取り国 […]

法的な紛争を解決する手段として、裁判以外に、調停や仲裁という制度があります。調停と仲裁は、いずれも第三者が紛争当事者の間に入りますが、調停が和解のあっせんであるのに対し、仲裁は第三者により仲裁判断が下される点で異なります […]

2014年に起きた、台湾大学修士卒の男が以前交際していた女性を台北市の路上で刃物で惨殺した、いわゆる「台大宅王ストーカー殺人事件」を契機にストーカー規制法の立法化が検討され始め、今年４月、日本の関連法規を参考に「付きまと […]

行政院は４月、「国民参与刑事審判法」草案（以下「本法」という）を閣議決定しました。近い将来、法律的な知識が全くない一般の台湾市民でも、誰もが「国民裁判員」となり、重大な刑事事件の審理に参加できるようになります。本法の重点 […]

ＭＲＴ（都市交通システム）では、駅構内に設けられた飲食禁止区域内や車内での飲食が禁止されている。これは、大衆捷運法第50条第１項第９号に基づく禁止行為で、飲食の他、▽チューインガム、ビンロウをかむこと▽所構わず痰（たん） […]

金融監督管理委員会（金管会）が今年３月末に今後３年間におけるコーポレートガバナンスロードマップ（2018〜20年）を公表した。そこで、台湾において上場会社、店頭登録会社（中国語・上櫃）、店頭登録準備会社（興櫃）に出資する […]

「株券等の有価証券の公開買い付け（ＴＯＢ）」とは、企業が買付対象会社の不特定の株主に対し、その株式を買い付ける申し込みを公開方式で行い、かつ「特定の価格で一定数の株式を購入すること」を承諾することをいう。ＴＯＢは台湾法上 […]

2018年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で最終可決（三読）された。この改正により、法規の名称も「化粧品衛生安全管理法」（以下、「新法」という）へと変更される。新法の要点は次の通りである。 1．「化粧品」の […]

立法院は2018年４月３日、社外取締役に従来より大きな機能を発揮できる法的根拠を付与し、社外取締役制度を健全化するため、「会社は社外取締役による業務の遂行を妨害、拒否、および回避してはならない。社外取締役は業務の遂行にお […]

今年３月下旬、新竹地方検察署は、某社の従業員（女Ａ）が会社のコンピューターに保存されたファイルを削除した行為について、刑法第359条の「正当な理由なく電子記録を削除した罪」（他者のコンピューターまたはその関連設備の電子記 […]

2014年３月に当時学生だったメンバーが中心となり、立法院が中台間のサービス貿易協定を承認するのを阻止するために立法院を占拠した、いわゆるヒマワリ学生運動（中国語「太陽花学運」）に関する裁判の控訴審判決が18年３月13日 […]