弊職は日系企業のために会社法務に関する事務をよく取り扱っている。その中で「会社は株券を発行する必要があるか？」という質問をよく受ける。この問題については、会社の形態次第であるというのが答えであり、有限会社、無限会社または […]

台湾の会社法第２条によれば、「会社」とは以下の４つの形態を指す。 合名会社（無限公司）：無限責任社員のみが出資する会社 合資会社（両合公司）：無限責任社員と有限責任社員が出資する会社 有限会社（有限公司）：有限責任社員の […]

台北高等行政法院は2016年６月30日付16年度訴字第261号判決において、従業員が退勤時にタイムカードを打刻しないことに同意したとしても、雇用主は従業員の退勤時刻は記録しなければならず、記録しない場合、労働基準法第30 […]

残業代の計算については、一般に賃金計算の方法だけに目がいきがちであるが、賃金計算基準の対象が問題となるケースも多い。そこで今回は、残業代の賃金計算基準の対象が問題となった事案について説明する。 2014年５月、新北市労工 […]

台湾高等裁判所は2016年２月23日に15年度重労上字第17号判決を下し、「雇用主が労働者の職務を変更しようとする場合、内政部の85年９月５日の台内労字第328433号書簡における５つの原則に従って行わなければ有効とはな […]

今回は、誤って税金を過大に納付した場合の処理について説明する。 誤って税金を過大に納付した場合の処理については、台湾の税金徴収の基本法である税捐稽徴法（税務調査徴収法）に定められている。具体的には、関税と鉱物税以外の全て […]

ここ数年、景気が悪く、商品の買主などの債務者たる会社の財務状況が悪化したため、売主などの債権者が代金などの債権を回収できないといった状況が少なからず発生している。このため、いかにして債権の回収を確保するかが企業にとって非 […]

労働者の遅刻を理由に解雇できるかが問題となった事例がある。以下、台湾高等裁判所2014年重労上字第18号判決の事例を紹介する。 甲は乙社の部長であり、２年余りの勤務においてその業績はとても良く何度も昇給していた。しかし、 […]

「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」という名前を聞いたことがあるだろうか？ウーバーとは米国の同名会社によって開発されたアプリケーションであり、その主な機能は、自家用車の運転手にウーバーの提携運転手として登録してもらい、配車を必要とす […]

物権とは、動産または不動産を直接的に（他人の行為を介さずに）支配する権利を指す。台湾においては、日本と同様、所有権をはじめとする物権は事業および日常生活に深く関わっているものである。例えば、コンビニエンスストアで新聞紙を […]

使用者が従業員の性別に基づき従業員に不利な処分をしたか否かについては、従業員側からは証拠を示すことが困難なため、従業員は差別待遇を受けた事実を疎明し、おおむね確からしいという程度の心証を処分機関に抱かせるだけでよく、ほか […]

2015年７月１日に会社法235条の条文が改正され、また第235条の１が追加された。これにより、会社は１事業年度の収益に対して一定の金額または割合で、従業員に報酬を配当する旨を定款において規定することが定められた。なお、 […]

日本企業と台湾企業が台湾で合弁会社を共同で設立した場合、日本企業が台湾市場から撤退するに当たって、合弁会社の株式を売却しなければならない状況が生じる可能性がある。この場合、当該株式の処分に関し、買主と株式売買契約を締結し […]

台湾において、相続税および贈与税の税率は、「遺産及贈与税法」（遺産および贈与税法）により規定されている。 相続税の税率は、遺産総額の多寡にかかわらず、一律10％の税率とされ、贈与税も贈与総額の多寡にかかわらず、一律10％ […]

弊職は日本企業から依頼を受け、顧客の利益とニーズを踏まえて、台湾法に合致する代理店契約を作成することがよくある。また、代理店契約に関する紛争事件を手掛けることも多い。以下の判例は、台湾で事業を経営する予定の、または既に台 […]