会社法第192条第４項では、株式会社と董事（取締役）間の関係は、別段の定めがある場合を除き、民法の委任に関する規定によると規定されており、民法第549条第１項では、いずれの当事者も、委任契約を随時終了することができると規 […]

「どのように取引相手（または債務者）の財産状況を調査するか」については、弊職が非常によく聞かれる質問です。今回のコラムでは、弁護士などの専門家に依頼せずに、ご自身でも行える調査方法をご説明致します。 １．相手方の土地・建 […]

台湾最高裁判所は、2015年９月18日付2015年度台上字第1773号の民事判決において、委託元企業およびその従業員の委託先従業員に対する不法行為責任を認めた。 上記事件の概要は次の通りである。 Ｙ１社は、ある建物（「本 […]

台北地方法院は2015年11月９日、昨年５月に起きた台北都市交通システム（ＭＲＴ）での無差別殺傷事件の保険金支払い訴訟について、台北ＭＲＴでの通り魔殺傷はテロ行為に該当しないため、保険会社は除外事由を適用できず、保険金の […]

台湾でもインターネットショッピングは盛んであり、インターネットにおける支払いのプラットフォ−ムも設立されている。 インターネットにおける支払いのプラットフォ−ムの中でも特に有名なのが、中国の阿里巴巴集団（アリババグループ […]

「消滅時效」とは、債権者がその債権等の請求権を一定の期間行使しなかった場合に、債務者がこれにより抗弁権を取得し、債権者の請求に対して履行を拒否することができることをいう。例えば、甲は乙に対して100万台湾元を貸したが、ず […]

ここ数年、企業による競業制限の乱用の事例が散見されるようになった。 2013年には、ある大手の科学技術会社が、同業他社に転職し副総裁に就任した同社の元マネジャーに対し、競業制限違反を理由に損害賠償を求めたが、裁判において […]

台湾高等裁判所は2015年10月13日付2014年度重労上字第39号の民事判決において、「使用者に欠損または業務縮小の情況が確かにあり、労働者に対して労働契約の解除を予告する場合において、その解雇が無効となる違法な問題が […]

会社法第16条第２項によれば、会社責任者が、他の法律または会社の定款に基づかずに会社に保証を行わせた場合、会社責任者は当該保証責任を自ら負わなければならず、また会社がこれにより損害を受けた場合、賠償責任も負わなければなら […]

台北地方裁判所は2015年８月14日に15年度簡字第75号行政判決を下し、「労働基準法第30条第５項は法律の強行規定であり、いずれの使用者もこれを順守する義務があり、労使双方が協議の上で免除できるものではない」と指摘した […]

2015年９月18日、立法院本会議で就業サービス法の第48条の１、第52条、および第55条に関する改正法案が可決された。この改正により、外国籍の介護労働者（原文では「看護工」）の台湾在留年数の制限が条件付きで緩和され、将 […]

新形態のビジネスモデルに対応し、台湾での会社設立により多くの台湾内外の起業家を呼び込むため、会社法は第356条の１以下に「閉鎖的株式会社」の章節を新たに設け、2015年９月４日から正式に施行された。「閉鎖的株式会社」とは […]

台湾の就業サービス法第43条に、外国人は台湾において、使用者が関連政府機関から許可を得ない限り労働できないとされている。 これに関して、就業サービス法における「労働」とは、労務を提供する行為または労働の事実を有する行為を […]

「ＬＩＮＥ」は近年各国で大変人気のある無料通話アプリであり、台湾だけでも登録ユーザー数は1,000万件を超える。ＬＩＮＥは、家族、友人、同僚との連絡に用いられる他、グループ機能を利用し、ユーザーをグループに招待して商品の […]

近年、台湾不動産市場の低迷から、台湾では海外不動産への投資を考える人が増加してきている。このような状況の中、内政部は８月12日に、不動産仲介業者による海外不動産の仲介業務に関する規制について、以下の通り示した。 不実広告 […]