2019/12/02 / 最終更新日時 : 2019/12/02 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の刑の執行猶予 最近、台湾で一つの刑事事件が発生した。高雄の56歳の女性が、40年余りにわたって重度知的障害の妹の世話をしてきたが、あまりにも大きなストレスのため、妹を道連れに自殺を図ったが、幸いにも二人とも救出された。妹を道連れにした […]
2019/11/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 飲酒運転の法的責任 最近、少し変わった飲酒運転事件がありました。 マスコミの報道によれば、ある夫婦は、今年（2019）10月、車を運転して台中に行き、友人と一緒に酒を飲みましたが、「飲酒後は車を運転してはならない」という認識があったので、夫 […]
2019/10/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 台湾の二大KTV業者の結合申請 4回目の却下 公正取引委員会は8月21日、台湾の上位2社のKTV（カラオケ）業者である「銭櫃」および「好楽迪」の結合申請を却下した。これは銭櫃および好楽迪の4回目の結合申請であったため、台湾の社会の注目を集めた。 まず、企業の「結合」 […]
2019/09/02 / 最終更新日時 : 2020/05/21 masuda-y 台湾ビジネス法務実務情報 知的財産権侵害に関する警告書 事業者が自己の著作権、商標権等の知的財産権が侵害されていることを理由として、警告書を侵害者以外の第三者に送付できるかについて、「著作権、商標権又は特許権の侵害に関する事業者の警告書送付事案についての公平取引委員会の処理原 […]
2019/07/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾の同性婚特別法の概要 台湾の立法院（国会）は、2019年5月17日の三読会で「司法院釈字第七四八号解釈施行法（一般的には『同性結婚特別法』といわれ、以下『本法』という）」を可決し、同年5月24日より正式に施行された。これにより、台湾は同性婚を […]
2019/06/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の「通信販売」 「通信販売」は、台湾法上では「通信取引」と言われており、関連する規定は以下の通りである。 消費者保護法第2条第1項第10号には、「通信取引とは、企業経営者がラジオ、テレビ、電話、ファックス、カタログ、新聞、雑誌、インター […]
2019/05/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の不当労働行為について いわゆる「不当労働行為」とは、労働者の労働組合活動などの集団行為に対する使用者の不当な侵害行為を意味する。具体的には主に、下記の労働組合法第35条第1項の5つの行為を指し、使用者または使用者を代表して管理権を行使する者は […]
2019/04/01 / 最終更新日時 : 2020/05/21 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の労災について 台湾法上の労災（労働災害）の定義について、職業安全衛生法第2条第5号によれば、「労働災害とは、労働場所の建築物、機械、設備、原料、材料、化学物、気体、蒸気、粉塵等又は作業活動及びその他の職業上の原因に起因する労働者の疾病 […]
2019/03/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の労働者のストライキについて 台湾の航空会社「中華航空」は一部のパイロットが2019年2月8日にストライキに入ったため、数百便が欠航となった。「中華航空」は台湾最大の航空会社であり、欠航により影響を受ける乗客、旅行業者などの数は数万人に上っているため […]
2019/02/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 化粧品広告の適法性の認定基準について 化粧品の表示・宣伝・広告における虚偽的、誇張的な言及または医薬品的な効能への言及に関する認定準則」草案 は2019年5月に施行される予定であり、違反した業者は情状の重さに応じて数万台湾元～500万台湾元の過料に処せられる。
2019/01/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の製造物責任 台湾における製造物責任に関する規定は、「民法」及び「消費者保護法」に定められており、日本のような独立した製造物責任法はない。 以下は、「民法」及び「消費者保護法」における製造物責任に関する主な関連条文である。 １、民法第 […]
2018/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 就業サービス法改正 立法院は2018年11月9日に「就業サービス法一部条文改正案」を可決した。 新法の重要な点は以下の通りである。 新法第5条第2項には、使用者が募集している職務の月給が台湾元四万元に達しない場合、 求職者に賃金の範囲を具体 […]
2018/11/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の取締役の責任 台湾法における株式会社の取締役の主な責任は次の通りである。 1、会社責任者としての損害賠償責任 根拠は、会社法第8条第1項「本法において会社責任者とは、合名会社、合資会社においては、業務を執行し又は会社を代表する株主をい […]
2018/10/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 台湾ビジネス法務実務情報 台湾法上の地上権 いわゆる「地上権」とは、民法第832条の規定によれば、「他者の土地の上若しくは下に建築物又はその他の工作物を有することを目的としてその土地を使用する権利」を指します。具体的には、甲が乙所有のA土地上に建物を建てることを希 […]
