いわゆる「減資」とは、会社がその資本額を減額し、かつ株式数を減らす行為を指す。会社が減資を行う理由は主に二種類あり、ひとつは会社の欠損が深刻なときに、財務構造の改善を目的として、減資を通じて累積欠損を解消するためである。 […]

弊所では、「外国企業が台湾で商品を販売する場合、法に従うようにするには商品にどのような表示をすべきか。」「中国語で表示しなければならないか。」といった問い合わせをしばしば受ける。 商品に関する表示については、主に商品表示 […]

経済部は本年（2017）2月14日、会社の経営の柔軟性を高めるとともに、新規事業のニーズをより満たすために、段階的に現行の会社法の規定を大幅に改正することを公表した。 改正の方針は以下のとおりである。 外国企業による台湾 […]

2014年1月、大型トラックの運転手であるAが司法の不公平に抗議してトラックを総統府にぶつけ、国家旧跡である総統府の建物に損害を与えた。Aの行為に関し、刑事責任については、15年に殺人未遂等の罪名により懲役6年の刑が確定 […]

65年の歴史を有し、2千人近くの従業員を擁するトランスアジア航空運輸股份有限公司（以下「トランスアジア航空」という）は経営不振により財務状況が悪化したため、2016年11月末に予告なく解散を宣言し、台湾の社会に大きな衝撃 […]

数年間議論されていた台湾の労働基準法の改正案が2016年12月6日に立法院で可決されました。改正案における「週休二日制（中国語：「一例一休」）の導入」が2016年12月23日より先行して施行開始され、その他の部分は一部の […]

先日のメディアによる報道によれば、鴻海グループの子会社の一つ（以下「Ａ社」という）の主管者およびエンジニア計48名がライバル社である中国のＢ社に転職したところ、鴻海グループの董事長が、当該48名の元従業員に対しＡ社の営業 […]

台湾法によれば、外国会社は、事前に台湾政府の許認可を受けた上で支店を設立するか、子会社を設立してからでなければ、台湾で営業行為を行うことはできない。違反した場合、会社法第19条、第377条の規定に基づき、行為者は一年以下 […]

「違約金」とは、債務の履行を確保することを目的として契約当事者が合意する、債務者が義務を履行しない場合に支払わなければならない金銭である。台湾法上、違約金は基本的に以下の二種類に分けられる。 損害賠償的違約金：これは、当 […]

公正取引委員会は本年（2016年）4月、台湾の倉庫保管運送業者21社に対し、3トン以下のCFS輸出貨物積み卸し時の機械使用料の徴収を共同で再開したことが違法なカルテル行為に該当するとして、計7260万台湾元の過料を課した […]

日系企業から、「会社は株券を発行する必要があるか？」という質問をよく受ける。この質問に対しては、端的に言えば、会社の形態次第であるというのが答えである。すなわち、有限会社、無限会社又は両合会社であれば、これらの会社につい […]

ここ数年、景気が悪いことから、商品の買主などの債務者の財務状況が悪化したために、売主などの債権者が代金などの債権を回収することができないといった事態が少なからず発生している。このため、いかにして債権を回収するかが企業にと […]

「Uber」という名前を聞いたことがあるだろうか？ Uberとはアメリカの同名の会社によって開発されたアプリケーションソフトウェアである。その主な機能は、一般の自家用車の運転手にUberの提携運転手として登録してもらい、 […]

日本企業から依頼を受け、紛争事件を手がけることはよくある。これらの経験に基づき、台湾企業との契約を締結する場合の、紛争解決条項に関する参考事例を以下の通り紹介する。 日本企業A社は、台湾のB社を台湾におけるA社製品の独占 […]

日本企業から依頼を受け、台湾法に合致する雇用契約書を作成することがよくある。また、雇用契約に関する紛争事件を手がけることもしばしばある。その際、競業禁止及び秘密保持について問題となることがある。そこで、この点について、弊 […]