台湾の有限会社は日本の合同会社に類似する組織であり、株式会社と比べると、より属人的で非公開な組織です。株主全員一致の同意により会社の運営方針を決定しなければならないことが多いので、外部資本の影響を受けにくい一方、株主全 […]

　多くの経営者は、従業員の業務状況を監視するため、会社のパソコン内に監視ソフトウエアを設置しています。最近、会社の経営者が、従業員のスカイプ履歴を不当に監視したことを理由として、裁判所から有罪と認定される事例が発生しまし […]

　５月29日、司法院大法官会議（憲法裁判所に相当）は、配偶者以外との性交渉を処罰する刑法の姦通（かんつう）罪は違憲であると判断し、同罪は廃止されました。そのため、今後は台湾で不貞行為をしても逮捕・起訴されることはありませ […]

　外国人が台湾の土地を取得できるかについては、まず、当該外国人が属する国と台湾との間に平等互恵の原則があるかどうか確認する必要があります。平等互恵とは、当該外国人が属する国で台湾人が、当該国の国民と同等の権利を享受するこ […]

　「抱き合わせ販売」について、台湾法上、以下の規定があります。 （１）公正取引法第20条第５号以下の各号の行為の一に該当して、競争を制限する恐れがある場合、事業者はこれを行ってはならない。 　5．取引相手の事業活動を不当 […]

日本では、最近、検察庁法改正案の審議中に新聞記者と賭けマージャンをしていたとして、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞任に追い込まれるという一件がありました。日本には賭博罪がありますので、賭けマージャンは刑事罰の対象です。 […]

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、オンライン教育の需要が日増しに高まっています。消費者の権益を保障するため、経済部は「オンライン教育サービス約款において記載しなければならない事項および記載してはならない事項」（以下「 […]

先日、嘉義地方法院（地方裁判所）が下した刑事事件の無罪判決が、台湾社会で大きな論議を呼んでいます。本件の概要は以下の通りです。 2019年7月3日、Aという男が切符を買わずに電車に乗ったため、車掌長と警察官の李承翰さんは […]

訴訟費用については、敗訴者が負担することとされていますが（民事訴訟法第78条）、裁判を遂行するために弁護士に支払った報酬は、原則として、訴訟費用に含まれません。そのため、たとえ裁判で勝ったとしても、契約で約定（やくじょう […]

会社法によると、合同会社は株主の議決権の3分の2以上の同意を得て、行為能力（契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力）を有する株主の中から取締役を1～3人選任しなければなりません。ただし、取締役をどの […]

「誰が誰に対して扶養義務を負うのか」ということについて、民法第1114条には以下のように規定されています。 「次の親族は、互いに扶養義務を負う：1、直系血族の相互間。2、夫婦の一方が相手の父母と同居する場合、その相互間。 […]

新型コロナウイルス感染拡大の影響により外出を控える傾向が続いており、それに伴いインターネット通信販売の利用数が増加しています。日本とは異なり、台湾では通販についてもクーリングオフの対象とされています。消費者は、原則として […]

以前、ある台湾の有名非上場食品会社の取締役が、取締役会開催前日になって開催通知を受領したことから、「取締役会の招集は3日前までに各取締役および監査役に通知しなければならない。」との会社法第204条第１項本文の規定違反を理 […]

行政院公共工程委員会（工程委員会）は2020年３月６日に工程企字第1090100202号解釈書簡を公布し、メーカーが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延（まんえん）により調達契約を履行できない場合における法 […]

従来、台湾では自転車の２人乗りは、幼児を同乗させることを含め一律禁止されていました。しかし、2019年６月19日に道路交通管理処罰条例が一部改正され、電力を用いない一般的な自転車および電動補助（アシスト）自転車については […]