台湾の消費者保護法には、クーリングオフ（一定期間内であれば、消費者側から無条件、かつ一方的に契約を解除できる制度）に関する規定があり、通信販売および訪問販売がその対象とされています。通信販売は日本法ではクーリングオフの対 […]

2018年12月16日、新北市の山道でトラックを運転していた男子大学生が疲労のために運転を誤り、道端に止められていたフェラーリのスポーツカー４台に相次いで衝突してしまいました。大学生は経済的に苦しい母子家庭出身で、母親の […]

2018年12月７日、裁判所組織法および行政裁判所組織法の一部改正案が立法院で最終可決（三読）されました（公布の６カ月後に施行されます）。 従来の制度では、判例を変更する必要があると認められる場合には、各部門（民事事件で […]

今年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で可決され、法律名が「化粧品衛生安全管理法」と改められました。新法の施行によって、業者は製品の供給、販売、寄贈、陳列または消費者への試用のために提供する前に、製品登録を完 […]

まず、台湾における製造物責任に関する法律は、「民法」および「消費者保護法」に定められていますので、日本のような独立した製造物責任（ＰＬ）法はありません。以下は台湾法上の製造物責任に関する主な関連条文です。 １．民法第19 […]

2018年８月１日に公布された改正会社法が、11月１日から施行されました。改正前の会社法第９条第４項では、「会社の設立またはその他の登記事項において文書の偽造、変造があった場合、裁判確定後、検察機関は中央主管機関にその登 […]

公平交易委員会（公平会、公取委に相当）は10月17日、裕隆日産汽車股份有限公司（以下、裕隆日産）に対し、100万台湾元（約370万円）の過料処分を決定しました。その理由は以下の通りです。 裕隆日産は「INFINITI Q […]

立法院は2018年11月９日、就業服務法（就業サービス法）改正案を可決しました。改正法の要点は以下の通りです。 １．改正法第５条第２項で、使用者が募集する職務の月給が４万台湾元（約14万6,000円）に達しない場合、求職 […]

今年７月６日、改正会社法が可決され、11月１日に施行されました。株式会社は従来、董事会を設置し、３人以上の董事を置かなければならないと規定されていましたが、改正会社法第192条第２項により、定款に定めることで、董事会を設 […]

台湾の大型家具量販店のＢ社は、ある会員による退会申請後もその個人情報を削除せず、その後も立て続けに52通のダイレクトメール（ＤＭ）を送付しました。このため、当該会員は個人情報保護法（以下「本法」）に基づいてＢ社に対し賠償 […]

台湾法における株式会社の取締役の主な責任は以下の通りである。 １．会社責任者としての損害賠償責任。根拠は会社法第８条第１項「本法において会社責任者とは、合名会社、合資会社においては業務を執行、または会社を代表する株主を指 […]

民法（以下略）第250条第１項には「当事者は、債務者が債務を履行しない場合に債務者が支払う違約金について合意できる」と規定されており、実務上も契約書において違約金について定めることが多くあります。そして、違約金に関して当 […]

立法院が今年７月６日に可決した改正会社法で、変更された条文は148条に上ります。その中で重要な変革の一つは、ベンチャー企業の設立奨励です。 従来の会社法は、「一株一票」の株主平等主義、および株式譲渡自由の原則の下、株式会 […]

いわゆる「地上権」は民法第832条で、「他者の土地の上下に建築物またはその他の工作物を有することを目的に、その土地を使用する権利」と規定されています。具体的には、例えば甲が乙の所有する土地Ａの上に建物建設を希望したため、 […]

2018年８月23日、台湾基隆地方検察署は、以下の事件の捜査終結を公告しました。 ある客が店内でサービスを受け、会計も済ませて店を離れようとした際、つまずいて転倒し、複数箇所を骨折する等のけがを負いました。客は店内の床が […]