金融監督管理委員会（金管会）が今年３月末に今後３年間におけるコーポレートガバナンスロードマップ（2018〜20年）を公表した。そこで、台湾において上場会社、店頭登録会社（中国語・上櫃）、店頭登録準備会社（興櫃）に出資する […]

「株券等の有価証券の公開買い付け（ＴＯＢ）」とは、企業が買付対象会社の不特定の株主に対し、その株式を買い付ける申し込みを公開方式で行い、かつ「特定の価格で一定数の株式を購入すること」を承諾することをいう。ＴＯＢは台湾法上 […]

2018年４月10日、化粧品衛生管理条例の改正案が立法院で最終可決（三読）された。この改正により、法規の名称も「化粧品衛生安全管理法」（以下、「新法」という）へと変更される。新法の要点は次の通りである。 1．「化粧品」の […]

立法院は2018年４月３日、社外取締役に従来より大きな機能を発揮できる法的根拠を付与し、社外取締役制度を健全化するため、「会社は社外取締役による業務の遂行を妨害、拒否、および回避してはならない。社外取締役は業務の遂行にお […]

今年３月下旬、新竹地方検察署は、某社の従業員（女Ａ）が会社のコンピューターに保存されたファイルを削除した行為について、刑法第359条の「正当な理由なく電子記録を削除した罪」（他者のコンピューターまたはその関連設備の電子記 […]

2014年３月に当時学生だったメンバーが中心となり、立法院が中台間のサービス貿易協定を承認するのを阻止するために立法院を占拠した、いわゆるヒマワリ学生運動（中国語「太陽花学運」）に関する裁判の控訴審判決が18年３月13日 […]

日本で販売されている「記憶力を維持する」というキャッチコピーが付けられたガムを、台湾の代理購入（輸入代行）業者が台湾の消費者向けにインターネット上で販売したところ、台湾では日本でヒットした商品が非常によく売れる傾向があり […]

公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は３月14日、量販店大手、大潤発（ＲＴマート）に対し、公平交易法第25条違反を理由として、過料350万台湾元（約1,300万円）を科した。 本件概要は次の通りである。 ２月下 […]

建築物の経済的価値を保護し、法律関係を単純化するという立法趣旨に基づき、土地法第104条第１項前段には、「土地の売却時、地上権者、典権（日本の質権に類似する権利）者または賃借人は、同様の条件で購入する優先権を有する。」旨 […]

米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱した後、参加11カ国は、日本の主導によって、一部論争のある条文を凍結した上で11カ国での発効を目指すことでスピード合意し、今月８日、チリで正式署名を行った。その際、協定の名 […]

2018年１月、台湾のある人気女性スターが飲酒運転で社会の大きな注目を集めました。当該女性スターの飲酒運転という犯罪行為に対し、台北地方検察署の検察官は捜査を行った後、最終的に２月上旬に２年間の「起訴猶予処分」とし、さら […]

台湾において健康食品を製造、または輸入するには、健康食品管理法（以下、「法」という）の規定に従う必要がある。「健康食品」とは、衛生福利部が公告した保健効能を備えており、当該効能を表示しまたは広告した食品を指す（法第２条） […]

立法院は2017年11月28日、「賃貸住宅市場の発展および管理条例」（以下「本条例」）を可決した。同年12月27日に総統府が公布し、公布から６カ月後に施行される予定だ。本条例は台湾の賃貸住宅市場の健全化を目的とし、主に管 […]

台湾法上の破産制度の概要は以下の通りです。 １．破産手続きの開始 破産法第１条によれば、債務者が債務を弁済できない場合、同法に定められた和解または破産手続きに従って、その債務を清算すると規定されています。なお、台湾法上、 […]

2017年12月29日、「道路交通安全規則」（以下「規則」という）が一部改正され、対面通行（車線が往復の方向別に分離されていない状態）の道路だけではなく、片側１車線の場合であっても、対向車は、緊急車両のサイレンが聞こえた […]