立法院は６月９日の第三読会において「公平交易法（独占禁止法に相当）」の改正案を可決し、「公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は『反トラスト基金』を設立し、これをカルテル告発の報奨金の財源とすることができる」旨を […]

労働部（日本の厚生労働省に当たる）は２０１５年５月２７日、労使双方が約定する賃金項目に皆勤賞与が含まれる場合、無給の育児休業期間について、皆勤賞与を給付する必要はないが、無給の育児休業期間の前後に、１か月に満たない出勤期 […]

５月末、立法院の初審で民事訴訟法における「支払督促」に関する重大な改正が可決された。改正後の条文によれば、支払督促は強制執行手続きを行う執行力のみを有し、確定判決の既判力がなくなる。 受領後20日超で督促命令確定 現行の […]

営業秘密法は２０１３年１月に改正され、刑事罰の厳罰化が図られている。 １．第１３条の１によれば、台湾内において窃取、横領、無断複製等の不正な方法により営業秘密を侵害した者は、５年以下の有期懲役に処され、かつ100万台湾元 […]

労働部は、外勤者の労働時間計算の基準として、５月６日に「労働者の事業場外労働時間の指導原則」（以下『本原則』という）を公布した。 外勤の営業員、報道機関勤務者などの日常的にオフィス外で業務を遂行する外勤者について、しばし […]

台湾において、従来の退職金制度（2005年6月30日以前に雇用され、かつ、従来の退職金制度の継続を選択した労働者に適用される）によれば、労働者が定年退職した際、使用者は当該労働者に対し、平均賃金を基準とした定年退職金を支 […]

新規創業を奨励するため、経済部は「閉鎖会社」の条項に関する会社法改正草案を４月下旬に公表した。その改正の趣旨は、中国の企業家、馬雲（ジャック・マー）氏が「アリババ」を創立した際、マーの持ち株比率は高くなかったにもかかわら […]

不動産が第一買主と第二買主に二重に売買され、第二買主が先に登記を取得した場合、売主の第一買主への不動産引渡債務は填補賠償債務に転化することになる。 この点に関連して、第一買主が手付の額を超える損害の賠償を求めることができ […]

2013年に台湾全土で注目を集めたコーヒーショップ「媽媽嘴（MOMMOUTH）」殺人事件について、台湾高等裁判所は15年３月31日付第二審民事判決において、使用者は従業員の行為について監督責任があるため、雇用主らは、コー […]

会社の設立登記が完了するまでは、会社の名義で事業を行ってはならず、会社登記の完了前に、当該会社の名義を使用して事業をした者は、相手方に対し、自ら当該取引によって生じた民事責任を負わなければならないとされている（会社法19 […]

最近台湾全土で注目を集めている「アパッチヘリコプター違法写真撮影事件」だが、検察官の調べにより、事件当日、６人の外国人が許可なく桃園市内の軍隊駐屯地に立ち入ったこと、そのうちの１人は日本人であることが判明した。 この事件 […]

人事評価に応じて変動する賃金制については、人事評価のプロセス、昇減給を基礎付ける査定基準等が就業規則等により定められ、これに基づき昇減給が行われ、かつ労働基準法等の法令に抵触しない限りは、許容されると解されている。 この […]

最高裁判所は2015年１月８日、15年度台上字第35号において、法人株主の代表者とその法人が100％出資している法人株主の代表者が取締役、監査役に同時当選するケースは、会社法第27条第２項によってやはり制限されるべきであ […]

会社法23条1項は、会社責任者が忠実義務、善管注意義務に違反して会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならないとされている。この点に関連して、会社責任者が実質的な一人会社の株主の指示に従って違法行為を遂行した […]

新しい形態のインターネット取引に対応するため、各界で注目されている「電子支払機関管理条例（中国語：『電子支付機構管理條例』。以下『本条例』という）」が2015年１月16日に立法院の最終審議で可決され、馬英九総統により２月 […]