2015/03/02 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第86回 外国判決の効力を台湾で承認するための送達要件について 台湾においては、他国における判決の承認の可否を決める要件の1つに、その判決を下した裁判所が訴訟の開始の呼出を適法に送達したか否かが挙げられる。しかし、適法な送達の判断基準が国毎に異なるため、送達の適法性が問題となった事件 […]
2015/02/09 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第85回 試用期間中の解雇について 台湾高等裁判所は、2014年12月31日、2014年労上字第58号判決において、労働契約の試用期間に関する約定は、労使間の契約自由の範囲にあり、約定が社会通念に合致していて、公序良俗、信義誠実の原則または強行規定に違反し […]
2015/02/02 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第84回 競業避止義務契約の有効性判断 退職後の競業避止義務を課すことについては、職業選択の自由を侵害する可能性があることから、裁判例で競業避止義務契約の有効性が争われるケースが少なくないが、この判断基準について、問題になった事件がある。 本件の概要は以下の通 […]
2015/01/26 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第83回 台湾は「貸主天国」!?日本の借地借家法と台湾法の相違点 台湾に進出した日系企業の多くは、次のような状況に出くわしたことがあると思います。 台湾で店舗またはオフィスを借り、2、3年経営に尽力し、やっと採算が取れるようになってきたものの、賃貸借契約期間が満了する際、大家が賃料の大 […]
2015/01/19 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第82回 行政官庁に届け出ない裁量労働制の効力 労働基準法84条の1の規定によれば、中央官庁の審査を経て公告される、監督若しくは管理の地位にある者又は職務責任制度における専門職者、並びに監視又は断続的な業務に従事する労働者が、その使用者との間で書面により労働時間、休日 […]
2015/01/12 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第81回 労働者の有給休暇が 未消化となった場合の雇用主の義務 台湾士林地方裁判所は、2014年12月1日、2014年度労訴字第28号民事判決により、年度終了時、労働者の有給休暇が未消化となり、それが雇用主の責に帰すべき原因による場合には、雇用主は未消化日数分の賃金を支給しなければな […]
2015/01/05 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第80回 退職金放棄契約の効力について 台湾高等裁判所2014年労上易字第17号判決によれば、労働基準法における退職金に関する規定は労働者の権益を守るため制定されていることから、強行規定と解されるため、労使双方は民法第71条により予め退職金を放棄してはならない […]
2014/12/22 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第79回 アルバイトの労働時間が、1日8時間を超える場合 時間外労働手当の支給必要 労働部の最近の見解によれば、アルバイトには労働基準法における弾力的労働時間制度は適用されない。すなわち、アルバイトの1日の労働時間が8時間を超える場合、雇用主は労働基準法に基づき時間外労働手当を […]
2014/12/15 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第78回 定年退職金における平均賃金の算定基準 台湾においては、従来の退職金制度(2005年6月30日以前に雇用され、かつ、従来の退職金制度の継続を選択した労働者に適用される)によれば、労働者が定年退職した際、使用者は当該労働者に対し、以下の基準で定年退職金を支給しな […]
2014/12/08 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第77回 性別工作平等法の改正 「性別工作平等法」(男女雇用機会均等法に相当)改正案が2014年11月21日に立法院で最終可決(三読)した。改正の要点は次の通りである。 一、女性労働者の配偶者の出産付き添い休暇を5日間に拡大 現行法の規定では3日間だが […]
2014/12/01 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第76回 検索連動型広告規制 検索連動型広告とは、ある会社が検索エンジン運営会社からキーワードを購入し、ユーザーが当該キーワードを検索したときに、ユーザーの検索結果ページに、スポンサーサイトとして、当該会社のウェブサイトへのリンク、当該会社の広告のタ […]
2014/11/24 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第75回 一人株式会社の清算人選定方法 法人株主が清算人を指名可能 経済部の最近の見解によれば、一人株式会社(法人株主が一人のみの株式会社)は、董事会において会社解散の決議を行った場合、董事全員が法定清算人とならなければならないが、もし董事が皆清算人となること […]
2014/11/17 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第74回 おとり広告に関する表示規制 広告における商品が、実際には広告の表示の通りに購入することができないものであるにもかかわらず、一般消費者がこれを購入できると誤認するおそれがある表示、いわゆる「おとり広告」は、不当表示として公正取引法によって規制の対象と […]
2014/11/10 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第73回 従業員の就業規則違反による解雇 台湾高等裁判所は、2014年10月9日に13年労上易字第120号刑事判決を下し、労働基準法(以下「労基法」という)第12条第1項第4号に規定されている「労働契約または就業規則に違反し、情状が重大である場合」について、従業 […]
2014/11/03 / 最終更新日時 : 2019/11/26 support 知っておこう台湾法 第72回 公の秩序に違反する株主総会決議 最高裁判所2014年台上字第620号判決によれば、株主総会の議案の内容が、予め確定判決の効力を否認するものである場合、当該決議は公の秩序に違反すると判示した。 本件の概要は以下の通りである。 上告人(原告)であるXは被上 […]