会社の設立登記が完了するまでは、会社の名義で事業を行ってはならず、会社登記の完了前に、当該会社の名義を使用して事業をした者は、相手方に対し、自ら当該取引によって生じた民事責任を負わなければならないとされている（会社法19 […]

最近台湾全土で注目を集めている「アパッチヘリコプター違法写真撮影事件」だが、検察官の調べにより、事件当日、６人の外国人が許可なく桃園市内の軍隊駐屯地に立ち入ったこと、そのうちの１人は日本人であることが判明した。 この事件 […]

人事評価に応じて変動する賃金制については、人事評価のプロセス、昇減給を基礎付ける査定基準等が就業規則等により定められ、これに基づき昇減給が行われ、かつ労働基準法等の法令に抵触しない限りは、許容されると解されている。 この […]

最高裁判所は2015年１月８日、15年度台上字第35号において、法人株主の代表者とその法人が100％出資している法人株主の代表者が取締役、監査役に同時当選するケースは、会社法第27条第２項によってやはり制限されるべきであ […]

会社法23条1項は、会社責任者が忠実義務、善管注意義務に違反して会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければならないとされている。この点に関連して、会社責任者が実質的な一人会社の株主の指示に従って違法行為を遂行した […]

新しい形態のインターネット取引に対応するため、各界で注目されている「電子支払機関管理条例（中国語：『電子支付機構管理條例』。以下『本条例』という）」が2015年１月16日に立法院の最終審議で可決され、馬英九総統により２月 […]

台湾においては、他国における判決の承認の可否を決める要件の１つに、その判決を下した裁判所が訴訟の開始の呼出を適法に送達したか否かが挙げられる。しかし、適法な送達の判断基準が国毎に異なるため、送達の適法性が問題となった事件 […]

台湾高等裁判所は、2014年12月31日、2014年労上字第58号判決において、労働契約の試用期間に関する約定は、労使間の契約自由の範囲にあり、約定が社会通念に合致していて、公序良俗、信義誠実の原則または強行規定に違反し […]

退職後の競業避止義務を課すことについては、職業選択の自由を侵害する可能性があることから、裁判例で競業避止義務契約の有効性が争われるケースが少なくないが、この判断基準について、問題になった事件がある。 本件の概要は以下の通 […]

台湾に進出した日系企業の多くは、次のような状況に出くわしたことがあると思います。 台湾で店舗またはオフィスを借り、２、３年経営に尽力し、やっと採算が取れるようになってきたものの、賃貸借契約期間が満了する際、大家が賃料の大 […]

労働基準法84条の1の規定によれば、中央官庁の審査を経て公告される、監督若しくは管理の地位にある者又は職務責任制度における専門職者、並びに監視又は断続的な業務に従事する労働者が、その使用者との間で書面により労働時間、休日 […]

台湾士林地方裁判所は、2014年12月１日、2014年度労訴字第28号民事判決により、年度終了時、労働者の有給休暇が未消化となり、それが雇用主の責に帰すべき原因による場合には、雇用主は未消化日数分の賃金を支給しなければな […]

台湾高等裁判所２０１４年労上易字第１７号判決によれば、労働基準法における退職金に関する規定は労働者の権益を守るため制定されていることから、強行規定と解されるため、労使双方は民法第７１条により予め退職金を放棄してはならない […]

時間外労働手当の支給必要 労働部の最近の見解によれば、アルバイトには労働基準法における弾力的労働時間制度は適用されない。すなわち、アルバイトの１日の労働時間が８時間を超える場合、雇用主は労働基準法に基づき時間外労働手当を […]

台湾においては、従来の退職金制度（2005年6月30日以前に雇用され、かつ、従来の退職金制度の継続を選択した労働者に適用される）によれば、労働者が定年退職した際、使用者は当該労働者に対し、以下の基準で定年退職金を支給しな […]