台湾高雄地方裁判所は2013年２月７日の12年労訴字第43号判決において、「労働基準法第12条第１項第２号の『労働者が雇用主、雇用主の家族、雇用主の代理人またはその他共に働く労働者に対し、暴行または重大な侮辱行為を行った […]

行政院金融監督管理委員会（金管会）は３月、「第三者支払いサービス」を正式に開放した。これにより、インターネット上における取引および決済がさらに安全となるため、台湾の電子商取引の商機も大幅に拡大する見込みである。 ネットオ […]

最高行政法院は、2013年１月17日に13年判字第16号判決を下し、会社の設立登記、変更登記事項に対する主管機関による審査は、会社が提出した申請資料に対し形式的な審査を行うだけでよく、会社法の規定に合致してさえいれば登記 […]

台湾新竹地方裁判所は2013年１月３日、12年度労訴字第79号の判決を言い渡し、従業員と会社との法的関係が「労働関係」であるのか「委任関係」であるのかについては、従業員の職務名などを区別の基準とするのではなく、職務上の従 […]

2012年12月25日、立法院は会社法第197条改正案を可決した。これにより、今後は、取締役（中国語：董事）が任期満了前に改選される場合（例えば、Ａ社の取締役である甲、乙、丙の任期は10年１月１日から12年12月31日ま […]

立法院は１月11日、営業秘密法の改正条文を最終可決した。改正のポイントは以下の通りだ。 一．新法第13条の１によれば、行為者が台湾域内において窃取、横領、無断複製等の不正な方法により営業秘密を侵害した場合については、５年 […]

2012年12月20日、行政院会議（閣議）において「外国人投資条例」および「華僑帰国投資条例」の一部の条文の改正案が決議され、外国人と在外華僑による台湾投資の申請手続きが大幅に簡略化されることになった。今回の改正のポイン […]

12月６日、行政院は公平取引法改正案を可決した。主な重点は以下の通りである。 一．公平取引委員会は裁判所に対し捜索・差し押さえを請求することができる 違法な独占、結合、連合行為など競争を制限する行為について公平取引委員会 […]

行政院は11月28日、第２代全民健康保険（以下「第２代健保」）の保険料率を4.91％とし、2013年１月１日から実施することを正式決定した。 第２代健保の保険料の徴収は、給与所得に応じた額を課す現行方式と「補充保険料」の […]

株式会社の監査役が違法に会社の支配人を兼任した場合における、監査役の行為の法的効力について、台湾の最高裁判所は2012年９月20日に2012年台上字第4853号刑事判決を下し、「監査役が違法に会社の支配人を兼任し、解任前 […]

財政部は11月１日、台湾への入境旅客が規定数量を超えるたばこ・酒を携行することにより刑罰の対象となる問題を解決するため、たばこ・酒管理法第46条第３項および第４項の規定を改正し、入境旅客が規定数量を超えて携行するたばこ・ […]

2010年５月26日に公布された個人情報保護法（中国語・個人資料保護法）は、台湾行政院が今年８月30日、個人情報保護法の一部の改正条文を可決し、10月１日に施行された。 改正条文では、以下の点がポイントだ。 １．本法第６ […]

内政部は８月16日、外国人の出入境および居留・定住に関する制限を大幅に緩和する、入出境および移民法の改正案を承認した。 優秀な外国人獲得のために 今回の法改正は人材不足の問題に起因するものだ。外国人が台湾において投資、就 […]

立法院で７月25日、所得税法と所得税基本税額条例の改正案がそれぞれ最終可決され、2013年から株式の売却に対し証券取引所得税が課税されることになった。現行法の規定では、売主は株式の売却時に売却価格の0.3％の証券取引税を […]

2012年６月下旬、外国人投資条例の改正案が与党・国民党の孫大千立法委員によって立法院に提出された。同改正案によれば、今後、外国企業が台湾の特定の産業に属する企業に出資を行う際、経営権の取得を目的としたものの場合は、事前 […]