台湾の裁判実務によりますと、民事訴訟制度では、第一、二審については弁護士を代理人として立てることが強制されていないため、明確な約定がない限り、当事者が支出する弁護士費用については、通常、損害賠償の請求範囲外とされています […]

最近、台湾社会で特殊な窃盗事件が発生しました。楊という親子3人が、電力を窃取したとして、裁判所から、それぞれ7～9月の有期懲役に処すると同時に、台湾電力（台電、TPC）に対し3934万台湾元（約1億7600万円）を連帯し […]

美容院の美容師が客の女性にパーマをあてる際に、過失により頭皮や顔にやけどを負わせ、過失重傷害罪の成否が問題となった事案について、2022年10月20日、台湾高等法院高雄分院（高雄高等裁判所）は、同事案の傷害の程度は、刑法 […]

　ある不動産仲介業者が、ある市民が不動産を売る予定だと勘違いし、その市民の実家の電話番号を何とか探し出して電話をかけ、不動産を売りたいのかどうかを尋ねました。 　その結果、その市民は腹を立て警察局に通報し、警察局が調査し […]

ある客がコンビニエンスストアで、店員の代わりに茶卵の鍋に勝手に湯を足し、なんと100万台湾元（約460万円）の賠償を請求され、庶民の間で熱い議論が交わされることとなった法的事案が最近台湾で発生しました。 本件の概要は次の […]

本コラム第434回の「不正競争行為の処分に関する包括条項」（https://www.ys-consulting.com.tw/news/103680.html）でご紹介した通り、公平交易法（公正取引法）第25条には、「本 […]

台湾において、医療機器の広告は細かく規制されています。医療機器に関する法律である「医療器材管理法」は2020年1月15日に公布され、21年5月1日から施行されています。そのうち、第五章「医療機器の広告管理」に注目します。 […]

　台湾では間もなく11月に県市長選挙が行われるため、選挙戦の白熱化に伴い、最近、ますます多くの候補者やその支持者が、メディアを通じ、敵陣営の候補者に対して人身攻撃を行っています。中でも、台湾中の注目を集めているのが司会の […]

日本の民法第750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、『夫又は妻の氏』を称する。」と規定されています。また、日本の戸籍法第74条では、婚姻をしようとする者は「夫婦が称する氏」を届書に記載して届け出なければなら […]

台湾への外国資本の投資は、経済部投資審議委員会（投審会）から外国人投資許可（FIA：Foreign Investment Approval）を取得しなければならないとされています。 この制度の目的の一つは、中国大陸からの […]

最近、「業者によるくじ引きキャンペーンが公平交易委員会（以下「公平会」）により違法と認定され、課徴金を課されたが、裁判所は適法と判断した」という事案がありました。 本件の概要は次の通りです。 2020年に浄水器を販売する […]

カンボジアで好条件の仕事があると持ち掛けられて台湾からカンボジアに渡航した台湾人が、カンボジアで身柄を拘束され、監禁、暴行、人身売買などの被害に遭ったり、詐欺行為に加担させられたりする事件が多発し、大きな問題となっていま […]

妻が夫の浮気を発見したため、再度浮気をした場合には500万台湾元（約2500万円）を妻に賠償しなければならないという誓約書に署名するよう夫に要求したという夫婦がいました。この夫は誓約書に署名してから3年後に再度浮気をしま […]

最近、台湾中の注目を集めている「政治家の林智堅氏（以下、林氏）が他人の論文を盗用した」問題について、新たな進展がありました。報道によりますと、「林氏は自身の論文の執筆をアシスタントに代行させたのであって、林氏自身が他人の […]

　台湾では、同性婚を認めない民法の規定は違憲と判断した2017年の司法院大法官解釈（司法院釈字第748号）に従い、「司法院釈字第748号解釈施行法」が制定され、19年5月24日から同性婚が可能となりました。 　しかし、従 […]