第124回　労働節の振替休日

皆さん、こんにちは。黒田日本外国法事務弁護士事務所の佐田友です。

先週14日夜に熊本で発生した地震は、九州でも大きな地震が起きることに驚きましたが、驚きはそれで終わりませんでした。なんと、その地震は前触れにすぎず、続けて阪神大震災並みの大きな本震が発生するという聞いたことがない展開で、多数の人命のみならず、熊本城、阿蘇神社などの文化財にも甚大な被害をもたらしました。交通網も機能しなくなり、自動車工場の操業などにも影響が出ているようです。報道を見ていると、最初の地震の後、やはり自宅がよいということで帰宅され、２回目の大きな地震で自宅倒壊のため亡くなられた方もいるとのこと。本当に残念です。熊本やその周辺の方々が一日も早く穏やかな日常を取り戻されることを心から希望します。

今年の労働節は日曜日

本日は、間もなくやってくる今年の台湾の労働節（労働者の日）が日曜日に当たることから、その振り替え休日についてどのように考える必要があるのかを紹介したいと思います。

そもそも労働節が休日となる根拠ですが、台湾の労働基準法、同法施行細則にあり、「記念日、労働者の日およびその他の中央の主管機関が定める休日とすべき日は、休ませなくてはならない（労働基準法の第37条です）」「本法（労働基準法を指します）第37条でいう「労働者の日」とは、５月１日のメーデーを指す」とされていることから、使用者は５月１日に労働者に対し休暇を与える必要があることになります。

それでは、今年のように５月１日が日曜日であれば、労働者は休暇を得ているとして、別途、振り替え休日を与えなくてもよいのでしょうか。

休暇補充を義務付け

この点、昨年12月に労働基準法施行細則が改正され、明確な法的根拠が規定されたのですが、休日とすべき労働者の日などが労働者の所定休日に当たる場合「休暇を補わねばならない」（中文では「應予補休」）との規定ができました。つまり、日曜日を休日として与えている場合、今年の５月１日が日曜日に当たるため、別途、振り替えで休日を与える必要があるといえます（仮に対象の従業員が日曜日が休日ではなく、毎週水曜日が休日ならば、５月１日を休ませればそれでよく、当然、振り替え休日を与える必要はありません）。

ちなみに、振り替え休日をいつに設定するかは労使双方の合意で決めればよく、５月２日にしなければならないわけではありません。もし、皆さまの会社において振り替え休日を設ける予定がなかったということであれば、法律違反になってしまいますので、ぜひ設定するようにしてくださいね〜。

日本は日曜日のみ対象

日本に関していえば、５月１日はメーデーとして、組合から動員をかけられたりはしますが、特に祝日ではありませんよね。ゴールデンウィークの真っただ中なので、祝日にしてもよさそうなものですが、なぜか最近新たにできた祝日も８月11日の「山の日」でした。祝日を増やしたいなら狙い目のようにも思うのですが、あえて祝日としない理由が何かあるのかもしれません。

なお、日本の祝日の振り替えですが、法律に明確に規定があり、「『国民の祝日』が日曜日に当たるときは、その日後においてその日にもっとも近い『国民の祝日』でない日を休日とする」とされています。つまり、「国民の祝日」が土曜日に当たるときに振り替えがなされないことの根拠もこの規定なんですね。多くの会社が週休２日となり、土曜日も休日となっていることから、「国民の祝日」が土曜日に当たるときにも振り替えればよいのにと個人的には思いますが、この法律の条項の改正を待つ以外にはないようです。