第370回 民事強制執行の「時効」
台湾法上、債権者が債務者に対し請求権を行使するにあたっては一定の期間があり、当該期間を過ぎた場合、債務者は履行を拒否することができる。このような期間を「消滅時効」という。
債権の消滅時効について、民法上では主に次のように規定している。
- 例えば貸付金の返還請求など、一般の債権の消滅時効は15年とする。（民法第125条）。
- ５年間の短期時効：例えば、利息、株主配当金、賃料、扶養料、退職金およびその他１年または１年より短い期間による定期給付債権など（民法第126条）。
- ２年間の短期時効：例えばホテル、飲食店および娯楽施設の宿泊料、飲食代、運送料、医師の診察料、商品の代金など（民法第127条）。
差し押さえが困難な場合
債権者は、債務を履行しない債務者を提訴し、確定した勝訴判決を得た場合、当該債務者に対し強制執行を行う。つまり、当該債務者の財産を差し押さえ、競売に掛けて、競売により得た金額から自己の債権について弁済を受けることができる。
しかし、債務者に全く財産がないか、財産があるものの、その財産の価額が債権者の債権を全て弁済するには不足するケースが実務上よく見られる。この場合、裁判所は、完全な弁済が受けられなかった債権について債権者に「債権証明書」を交付する。
当該証明書の法的意義は二つある。一つは、債権者が債務者に対し債権を有することの証明である。もう一つは、後日債権者が債務者の財産を発見した場合に、債権者が当該債権証明書により引き続き当該債務者に対し強制執行を行うことができることである。
債券証明書にも時効
ただし、債権証明書にも時効の制約があることに特に注意しなければならない。民法第137条第３項には、「確定判決または確定判決と同一の効力を有するその他の執行名義により確定された請求権について、その当初の消滅時効の期間が５年未満である場合、中断により新たに起算する時効の期間は５年とする」との規定がある。
例を挙げて説明する。
甲社は乙社に対し1,000万台湾元（約3,760万円）の代金債権を有し、甲社は民法第127条に基づき約定弁済期日から２年以内に乙社に対し「代金給付」訴訟を提起し、確定した勝訴判決を得た上で乙社に対し強制執行を行ったが、乙社の財産が不足したために甲社には600万元の債権が弁済されずに残った。
このとき、裁判所が当該600万元の残存債権について甲社に「債権証明書」を交付した後、甲社は、５年以内に再度強制執行を開始するか、または裁判所に新たな債権証明書の書換交付を申請することが必須となる。さもなければ、５年を経過した後に甲社は強制執行ができなくなってしまうので、特に留意いただきたい。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は弊事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の 板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱や サービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。
本記事は、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)のWEBページ向けに寄稿した連載記事です。
