第３回 紙巻きたばこ持ち込み制限違反
2012年３月上旬に香港から台湾に入境した旅行者２人が紙巻きたばこをそれぞれ59カートン、30カートン携帯していた。この２人の旅行者は５カートンを超えた部分の紙巻きたばこの没収処分を受けた上、税関に留置記録を作成され、司法機関に移送されて刑事調査を受けた。
台湾のたばこ・酒管理法第46条第４項では「たばこ、酒を密輸した場合、２年以下の有期懲役刑、拘留刑または科料に処し、または20万台湾元以上200万元以下の罰金を併科する」と規定されている。「たばこ、酒の密輸」の認定基準については明確に規定されていない。
実務上は、財政部01年12月31日台財庫字第0900351445号令により、贈り物または自己使用のために外国製たばこ、外国製酒を輸入する場合には総じて、紙巻きたばこは５カートン、酒は５リットルを超えてはならない、かつ輸入後、事業用に使用してはならないとされている。
また、財政部06年２月14日台財庫字第09500043390号書簡を参照すると、入国する旅行者が未申告のたばこ・酒を数量制限を超えて携帯した場合に、営利目的でたばこ・酒を携帯して入境したと判断された際には、税関はたばこ・酒管理法第46条第４項の規定に基づき、その旅行者を司法機関に移送して調査し、その刑事責任を追及することができる。
たばこ５カートンが実務基準
以上から実務上は「５カートンのたばこ」が基準となっており、旅行者がこの数量を超える紙巻きたばこを携帯して入境して税関に摘発されれば、超過部分を没収される可能性があり、さらに司法機関に移送され、たばこ・酒管理法に基づき刑事罰を受ける可能性がある。
しかし、この基準は非常に厳しいため、世論の批判を受けている。
税関は11年、５カートンを超える紙巻きたばこの携帯入境事件を1,000件近く摘発している。しかも大部分は20カートンを超えていないケースで、全件を司法機関に移送して刑事責任を追及するとなれば、大量の司法資源を浪費することにもなる。
取り締まり緩和を検討
財政部は現在、取り締まりの基準を緩和する方向で検討・議論している。一方、税関は基準を20カートンまで引き上げ、20カートン以上の紙巻きたばこを携帯して入境し、かつ合法的な事業に関する証明書類がない場合に司法機関に移送することとし、20カートンに満たない場合は移送せず、５カートンを超える部分を没収することを提案している。
ただ、改定が正式に公布されるまで、台湾の税関は現行の基準に基づいて取り締まりを行う。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の 板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱や サービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。
本記事は、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)のWEBページ向けに寄稿した連載記事です。
