第11回 第２代健保が13年１月１日実施 保険料率は4.91％
行政院は11月28日、第２代全民健康保険（以下「第２代健保」）の保険料率を4.91％とし、2013年１月１日から実施することを正式決定した。
第２代健保の保険料の徴収は、給与所得に応じた額を課す現行方式と「補充保険料」の併用となる。全民健康保険法第31条、第33条および全民健康保険における補充保険料の控除および納付規則第３条、第４条では以下のように規定されている。「第２代健保では次の６種類の所得につき２％の補充保険料を徴収する。（１）標準報酬月額の４倍以上の賞与（２）交通手当、顧問料（３）原稿料、時間報酬、出演料などの業務執行所得（４）株主配当金（５）利息（６）賃貸料──。このうち標準報酬月額の４倍以上の賞与については全額を基準に補充保険料を計算して徴収するほか、兼職による所得、業務執行収入、利息、株主配当金および賃貸料等の金額が個別で5,000台湾元を超える場合、２％の補充保険料を納付しなければならない。ただし1,000万元を超える部分については徴収する必要はない」。
また、全民健康保険法第34条では、「雇用主が従業員に支給する月々の給与所得総額が、届け出ている従業員の標準報酬月額の総額を超える場合、その超過部分について２％の補充保険料を支払わなければならない」と規定されている。「給与所得総額」とは、所得税法第14条の第３類に定める給与所得の規定に合致するもので、税金申告時の所得の書式コードが「五○」のものすべてを指し、これには給料、俸給、賃金、諸手当、歳費、賞与、ボーナスおよび交通手当などの各種手当が含まれる。
報酬構造が増減を左右
企業の給与構造が固定月給を主としており、賞与、ボーナスなどのその他の報酬がない場合、またはこれらの名目の報酬が比較的少ない場合、将来の保険料負担は現在よりも小さくなる。例えば従来型産業では、従業員の報酬はおおむね固定されており、月給が主で賞与、ボーナス、手当金などのその他の給付は比較的少ないため、一般の保険料率が5.17％から4.91％に引き下げられ、補充保険料の徴収に限りがある状況では、全体的な保険料負担は軽減される。
一方、経常的な給与が比較的少なく、賞与、ボーナスなどのその他の報酬が多い企業の場合、これらは標準報酬月額に算入されず補充保険料が徴収されるため、雇用主の保険料負担が現行制度より重くなる可能性がある。
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執筆者紹介
国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の 板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱や サービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。
本記事は、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)のWEBページ向けに寄稿した連載記事です。
