第24回 就業サービス法について～台湾における外国人の労働に関する規定～
台南地方裁判所の行政法廷が2013年４月24日に下した13年度簡字第６号行政訴訟簡易判決によれば、就業サービス法における「労働」とは労務を提供する行為または労働の事実を有する行為を指し、これは時間の長さとは関係がないため、外国人に労務を提供させる場合、一時的、臨時的な労務であっても「労働」の範囲に該当し、雇用主は事前に許可を得なければならない。
本件の概要は以下の通りである。
甲は、外国人の看護婦Ａに病院で甲の母親の看護をさせることについて適法な申請を行った。しかしながら、事情があり、別途、許可申請をしていない外国人Ｂに一時的にＡの代わりに甲の母親に対する看護サービスを提供させた。台南市政府は警察の告発を受けて就業サービス法第43条（外国人は雇用主の許可申請を経ずに中華民国領内において労働することはできない）、第44条（何人も違法に外国人を労働に従事させてはならない）、第63条第１項（第44条の規定に違反した場合、15万台湾元以上75万元以下の罰金を科す）等の規定に基づき、甲に対し15万元の罰金を科した。
代理か否かは不問
甲は台南市政府の処罰を不服としたため、裁判所に対し当該処分の取り消しを求める行政訴訟を提起し、「就業サービス法の立法趣旨は、台湾国民の労働権を保障することであり、外国人による台湾における労働行為が本国人の就業の機会を排除するものでなければ就業サービス法に規定される『労働』の範囲外である。甲はＡが甲の母親を看護することについて既に適法に申請している。Ａが一時的に勤務することができなくなったため、Ｂに臨時にＡに代わって甲の母親の看護を依頼することは本国人の労働の機会を排除するものではなく、就業サービス法に規定される『労働』ではなく、違法行為は構成されない」と主張した。
それに対し、裁判所は審理の上、「就業サービス法における『労働』とは労務を提供する行為または労働の事実を有する行為を指し、時間の長さとは関係がない。甲がＢに甲の母親の看護を依頼したという事実がある以上、これは労務に従事する行為に該当し、当然、『労働』の範囲内である。しかも、甲はＡに母親の看護をさせることについて事前に適法に申請している、またＢが外国人であることも明らかに知っているため、Ｂに労務を提供させる場合にも事前に許可申請しなければならないことを知っているはずであると判断。これに基づいて甲敗訴の判決を下した。
本判決に基づき、実務においては外国人が臨時的な労務の提供に従事する場合にも、雇用主が事前に申請しなければならないことに注意が必要である。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の 板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱や サービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。
本記事は、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)のWEBページ向けに寄稿した連載記事です。
