第113回 「ＬＩＮＥ」の不当な使用によっても刑事責任が生じる可能性がある！？
「ＬＩＮＥ」は近年各国で大変人気のある無料通話アプリであり、台湾だけでも登録ユーザー数は1,000万件を超える。ＬＩＮＥは、家族、友人、同僚との連絡に用いられる他、グループ機能を利用し、ユーザーをグループに招待して商品の宣伝販売などの営業活動を行う店も少なくない。
「円卓の騎士団」が強制解散
最近、このようにＬＩＮＥのグループ機能を使って営業活動を行うケースがますます増えており、ただ通信機能を使用したいだけのユーザーに迷惑をかけることがよくあるため、海外ではＬＩＮＥのグループを瞬時に解散させることができるとする「円卓の騎士団」というプログラムが登場した。もっとも、このようなプログラムを使用して他人のＬＩＮＥグループを解散させることは、台湾法では犯罪行為となる可能性が極めて高い。
メディアの報道によれば、今年８月、女性Ａ（13）が、ＬＩＮＥを使用した際に、ショッピング関連のグループに招待されて煩わしく思い、「円卓の騎士団」を使用して当該グループを解散させようとした。Ａのやり方は、まず当該グループに加入してから、「円卓の騎士団」を使用して実際には存在しない偽のユーザーを作り、その後、Ａがこの偽のユーザーを当該グループに招待する、というものであった。その結果、偽のユーザーがグループに加入するや否や、数百人いたメンバーは全員、瞬時に強制退会させられた。
相手に損害を与えた場合は違法
当該グループを作成した店はグループ運営に長い時間をかけており、この一件で顧客が流失したことを問題視し、刑事告訴を行った。警察はＡを刑法第359条に定める電子計算機使用妨害罪に抵触したとして、審理のため少年法廷に移送した。
刑法第359条には、「正当な理由なく他人の電子計算機またはその関連設備の電磁的記録を入手後、削除または変更し、これにより公衆または他人に損害を与えた場合、５年以下の懲役、拘留または20万台湾元以下の罰金に処し、またはこれらを併科する」と定められている。ＬＩＮＥなどの通信アプリは大変便利ではあるが、悪意のあるプログラムを不当に使用した場合、使用者は刑事責任を負わなければならない恐れがあるので、特にご注意いただきたい。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の 板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱や サービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。
本記事は、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)のWEBページ向けに寄稿した連載記事です。
