第186回 台湾で働く外国専門家の所得税
2017年４月上旬、台湾行政院は、外国の専門家を招聘（しょうへい）するため、現在、行政院が「外国専門家人材招聘および雇用法」草案（以下「本草案」という）を策定中であり、台湾において働く外国人に対し大幅な減税などの優遇措置を提供する予定であることを公表した。
本草案の重点は以下の通りである。
- 年間給与が200万台湾元以上であり、かつ毎年台湾に183日以上居住する外国人専門家に対し、所得税を半額免除する優遇を与える（減税期間は最多で３年間）
- 外国人専門家が既に台湾の永住許可を取得している場合、当該外国人の配偶者および未成年の子女も永住許可を申請することができる
- 外国人専門家およびその配偶者、未成年の子女は直接に台湾の全民健康保険に加入することができる
- 外国人専門家の直系親族が台湾に親族訪問に来る場合、当該親族の滞在日数を緩和する
- 外国人が台湾において実習生となる場合、給与の最低額は毎月４万7,971元とする
行政院のスポークスマンによれば、本草案の適用対象は、中国大陸籍の者を除き、香港、マカオ、日本、アメリカ等の全ての外国人に適用される。
現在、行政院は「専門家人材」の認定基準などについて審議、確認中であり、本草案により外国人は大きな優遇を受けられるようになるため、日本企業および日本人は注意を払う必要がある。
＊本記事は、台湾ビジネス法務実務に関する一般的な情報を提供するものであり、専門的な法的助言を提供するものではありません。また、実際の法律の適用およびその影響については、特定の事実関係によって大きく異なる可能性があります。台湾ビジネス法務実務に関する具体的な法律問題についての法的助言をご希望される方は当事務所にご相談下さい。
執筆者紹介
国立台湾大学法律学科、同大学院修士課程法律学科を卒業後、台湾法務部調査局へ入局。数年間にわたり、尾行、捜索などの危険な犯罪調査の任務を経て台湾の 板橋地方検察庁において検察官の職を務める。犯罪調査課、法廷訴訟課、刑事執行課などで検事としての業務経験を積む。専門知識の提供だけではなく、情熱や サービス精神を備え顧客の立場になって考えることのできる弁護士を目指している。
本記事は、ワイズコンサルティング(威志企管顧問(股)公司)のWEBページ向けに寄稿した連載記事です。
