台湾における刑事事件

台湾でのビジネス展開を行っている際に、台湾の法令に反する行為を行ったとの嫌疑をかけられ、ひいては刑事訴追を受けることがあります。
仮に台湾において刑事訴追を受けた場合、台湾当局から台湾でのビジネス展開に必要な許認可を取り消されたり、許認可の取り消しまではなされないとしても、台湾での企業イメージが低下し、台湾ビジネスに多大な影響が生じたりする可能性があります。
このため、まず、台湾の法令に反する行為を行ったとの嫌疑をかけられた段階において、台湾の警察局または検察署に事情説明を行う等、刑事訴追の回避に向けた適切な対応を速やかに行う必要があります。仮に、刑事訴追を受けるに至った場合には、台湾の刑事訴訟法に則った対応を行うとともに、台湾でのビジネス展開に必要な許認可の取り消し及び台湾での企業イメージの低下の回避に向けた適切な対応を行う必要があります。
また、上記とは反対に台湾でのビジネス展開を行っている際に、台湾企業又は個人による台湾の法令に反する行為の被害に遭うこともあります。

当事務所の取り扱い業務

当事務所においては、これまでに刑事訴追を受けるに至った案件の対応を行っており、台湾の法令に反する行為を行ったとの嫌疑をかけられた場合や刑事訴追を受けた場合における対応について、適時に適切なアドバイスを行うことが可能です。
また、当事務所においては、台湾の法令に反する行為を行った台湾企業に対する告訴案件の対応を行ったこともあり、台湾でのビジネス展開を行っている際に、台湾企業又は個人による台湾の法令に反する行為の被害に遭った場合の対応についても、アドバイスを行うことが可能です。