台湾における労働案件

台湾子会社における整理解雇

台湾ビジネスを展開する企業において、労働賃金の上昇に伴い、台湾子会社の合理化とそれに合わせた整理解雇を実行する必要が生じてきています。
整理解雇を実行する際には、台湾の労働関連法令に従うことはもちろんのことですが、できるだけ整理解雇の対象となる従業員からの不満が出ないように実行する必要があります。
具体的には、整理解雇の実行前に従業員向けの説明会において、受けられる待遇、今後の手続等を説明する必要があります。
また、整理解雇を実行する際には、事前に台湾の子会社が所在する地元の台湾当局に通知し、同当局と協力しながら進めることも、不測の事態が発生することを押さえるためには効果的です。